来年以降の仮想通貨新規制案がまとまってきた - 仮想通貨交換業等に関する研究会による報告書の内容が明らかに

レバレッジ規制や仮想通貨から暗号資産へ呼称変更等、大幅な規制と変更が検討されている

金融庁は仮想通貨に関する研究会を開いており、そこで議論した内容を元に報告書をまとめる。そして報告書の内容に基づき、来年仮想通貨の新しい規制が制定されることになる。 今年になってこれまで何度も開催されてきた研究会の議論の結果、まとめられる報告書の全容がだんだんと明らかになってきた。

国税庁が仮想通貨の確定申告用の計算書を公開

利益額が計算できるエクセルの計算書で確定申告が簡単に

国税庁が仮想通貨で利益を出して確定申告をする個人のために、簡単に利益額が計算できるエクセル製の計算書をウェブサイトで公開した。 仮想通貨は利益を出せば確定申告が必要になるものの、株やFXなどとは別の計算が必要になることも …

仮想通貨・ビットコインキャッシュ(BCH)のハードフォーク時の入出金停止を各取引所が発表

bitFlyerは15日午後10時から、GMOコインは15日の正午から停止

仮想通貨・ビットコインキャッシュ(BCH)が、日本時間の今月15日から16日にかけてハードフォーク(分裂)を予定している。 このハードフォークが起こる日への対応を、各仮想通貨取引所が発表している。 取引所のbitFlye …

仮想通貨市場が盛り上がらないまま終わる2018年

2018年の仮想通貨市場は、盛り上がらないまま終わろうとしている

あと2ヶ月弱で2018年が終わる。去年後半は仮想通貨が世界的ブームになったが、今年が明けるとそのブームも終了。その後仮想通貨のことは人々の関心から消えていった。 2018年はこのまま仮想通貨市場が盛り上がらないまま終わる可能性が高い。

CEOの発言などを受けリップルが20%急騰

リップル社ガーリングハウスCEO「リップルは銀行決済の仮想通貨でナンバーワンになる」と発言

仮想通貨・リップル(XRP)が、開発元企業のCEOによる発言などを受け、6日になって20%以上上昇している。 リップル社のガーリングハウスCEOが、日本時間の5日夜頃に「リップルは銀行決済の仮想通貨でナンバーワンになる」 …

政府が仮想通貨の確定申告の改善を検討へ

仮想通貨取引の確定申告簡略化案、納税しやすい仕組みの整備に期待

仮想通貨の確定申告は、まだ効率的な方法が確立されていない感がある。そのため今週開催された政府税制調査会で、確定申告の方法を簡素化する案が出た。 現在の仮想通貨の確定申告はまだ複雑な面が残っている。仮想通貨を法定通貨と売買 …

自主規制団体認定で仮想通貨は普及するか

金融庁が日本仮想通貨交換業協会を自主規制団体として認定

金融庁が24日に、仮想通貨業界の業界団体である「日本仮想通貨交換業協会」を、仮想通貨業界の自主規制団体として認定した。 仮想通貨業界もだんだんと「業界」としての地位を確立しつつあるが、肝心の仮想通貨は今後普及するのだろうか?

金融庁が仮想通貨の業界団体を自主規制団体として認定

日本仮想通貨交換業協会が、自主規制ルール策定、会員の検査や処分の権限をもつ正式な自主規制団体に

金融庁が、仮想通貨の業界団体である「日本仮想通貨交換業協会」を、仮想通貨業界の自主規制団体として正式に認定したと24日に発表した。 自主規制団体 自主規制団体は自主規制機関とも呼ばれ、業界内のルールを定める期間として出版 …

テックビューロが臨時株主総会で仮想通貨事業の譲渡を承認

11月22日付でZaif事業をフィスコ仮想通貨取引所へ譲渡

テックビューロ、臨時株主総会で仮想通貨事業の事業譲渡を承認 仮想通貨取引所・Zaifを運営するテックビューロが、19日に開催した臨時株主総会で仮想通貨事業をフィスコに譲渡することを承認。 これで事業譲渡は確定となった。 …

仮想通貨証拠金取引のレバレッジ上限を2倍との提案

金融庁、仮想通貨取引に対し店頭FXより重い上限規制「証拠金倍率」2~4倍程度で大筋合意

仮想通貨証拠金取引のレバレッジ上限規制 金融庁で仮想通貨取引に関する研究会が19日に行なわれ、その場で仮想通貨証拠金取引のレバレッジは上限2倍に規制するべきとの意見も出た。 上限4倍の自主規制ルール案が提示 この研究会は …

日本で仮想通貨のファンドが公募開始

仮想通貨ヘッジファンド「ディジアセ」が日本で公募、幅広い意味での仮想通貨で運用

資金を集めて仮想通貨に投資をするファンドが、15日に日本で公募を開始した。 ケイマン諸島の「ディジアセ」 このファンドは「ディジアセ」という名前で、管理会社はケイマン諸島にある「キャピタル・ストラテジーズ・トラスト-エポ …