登録期限が迫るが未登録口座が多いマイナンバー

証券口座は2018年末までにマイナンバー登録が義務づけられている

2016年1月からスタートしたマイナンバー制度だが、証券口座については2018年末までに各口座にマイナンバーを登録する義務がある。 しかしその期限まであと2ヶ月と迫った今でも、マイナンバーを登録していない口座が多くあると言われる

投資信託の顧客は40%が損失と金融庁が公表

比較可能な共通指標(KPI)で測定。1位はコモンズ投信、最下位はあおぞら銀行

金融庁が7日に、投資信託を購入した顧客のどれだけが利益を出しているか、購入した金融機関ごとにまとめたデータを公表。その結果によると、投資信託を購入した者の約40%は損失で、利益を出しているのは60%ということだった。 こ …

政府が金融所得への増税見送りを決定

株式の配当などの金融所得の増税見送りへ、株価への影響を考慮

株式の売却益や配当などの所得、つまり金融所得と呼ばれる所得に対して増税すべきという声が最近一部であがっていた。 しかし現在の状況を見て増税は時期尚早という声が与党内でも高まり、来年度の税制改正での増税を見送ることを決定した。

アメリカが日本との通商協議で為替条項を要求へ

ドル・円は米の為替条項要求報道を受け、リスク回避で小幅安

アメリカが現在日本と行っている通商協議で、競争的な通貨安政策を禁止するための「為替条項」を盛り込むことを求める可能性が高まった。 アメリカはすでにカナダ・メキシコとNAFTA(北米自由貿易協定)について再合意し、その中に …

NISA利用者は「5年後」に要注意

NISAスタート以来初めて非課税期間が終了、「5年後」の落とし穴にはまらないよう上手に利用しよう

NISA(少額投資非課税制度)が2014年1月から実施されて、間もなく5年が経とうとしている。その後はジュニアNISAなども導入され、NISA自体はかなり定着してきた。しかしNISAの非課税期間が「5年」と定められているため、初期から利用している人は今年末までに何らかの対処をしなくてはならない。

リーマンショックから10年で世界は回復できたのか

「100年に1度」の金融危機から10年、世界はアメリカを筆頭に景気回復を遂げつつある

世界大恐慌以来の金融・経済危機となったリーマンショックを引き起こしたリーマン・ブラザーズの破綻は、2008年の9月15日のことだった。あれから10年が経過したが、世界はリーマンショックの傷から回復したのだろうか?

アメリカの「米国第一」が世界の景気後退を引き起こすか?

トランプ大統領が掲げ実行する公約は、景気後退のトリガーとなるかもしれない

今年になってからトランプ政権の「アメリカ・ファースト」政策が次々と実行され、アメリカは多くの国に対して追加関税などをかけてきた。 しかし他のほとんどの国はそれに対して対抗措置を打ち出している、このような状況が続くとアメリカ経済、果ては世界経済も拡大から後退に転換する可能性がある。

日銀が個人の投資信託保有額を膨大に誤計上 - 投信家計保有額、30兆円以上も過大統計

日銀が発表するさまざまなデータの中に個人が保有する投資信託の合計額があるが、それが30兆円以上という膨大な単位で間違っていたことが明らかになった。 個人による投資信託の保有額がこれまで知られていたよりも30兆円以上も少なかったことに、証券業界は衝撃を受けている。