海外FX口座の開設時に入力する「Tax ID（TIN、納税者番号）」とは何ですか？私は日本人ですが、入力しなくても大丈夫ですか？

2019年12月10日更新

Tax ID(TIN、納税者番号)= マイナンバー
1. マイナンバーは国内FXなどの証券会社も登録を求めます
  - マイナンバーなどTax IDの実際の対応は、海外FX業者ごとで違います
日本人が海外FX口座を利用した時の税金について
1. サラリーマンの副業トレーダーなら20万円の利益で確定申告
  - 海外FXと国内FXの税金の違い早見表
  - マイナンバーの登録に関わらず、海外FXには日本の税金がかかります

Tax ID（TIN、納税者番号）＝マイナンバー

海外銀行口座や海外FX口座などの開設の際に提出が求められるTax ID（TIN、納税者番号）とは、日本人の場合、マイナンバーのことです。

TINは、Tax IDの略称ですが、正確に記述する場合は、Tax Identification Number（タックス・アイデンティフィケーション・ナンバー）やTaxpayer Identification Number（タックスペイヤー・アイデンティフィケーション・ナンバー）とされます。

マイナンバーは、全ての日本人がもつ12桁の個人番号です。*1

“マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の3分野で、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます。”
-　内閣府公式サイト「マイナンバー（社会保障・税番号制度）」

マイナンバーの12桁の番号は、「マイナンバー通知カード」もしくは「マイナンバーカード」で確認いただけます。

Tax IDやTINの入力が求められた場合は、マイナンバーの12桁の番号を入力してください。

*1 マイナンバーは2016年から導入されました。その主な用途から、マイナンバーは、海外の納税者番号（納税者登録番号）やTIN（Taxpayer Identification Number）、Tax IDと同じ意味になります。日本の法人にも個人のマイナンバーと同じ意味の13桁「法人番号」が割り振られています。

マイナンバーは国内FXなどの証券会社も登録を求めます

FX取引などの金融商品の取引時や口座開設時に、マイナンバーなどのTax IDやTINの入力を求めているのは、海外FX業者（海外FXブローカー、海外FX会社）を含む海外証券会社だけではありません。

国内FX業者などの日本国内の証券会社でも証券口座開設時に、マイナンバー（Tax ID）の入力お願いしています。

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*2 上記は、「あなたの暮らしをわかりやすく – 政府広報オンライン」の「特集社会保障・税番号制度〈マイナンバー〉」のページの抜粋です。

マイナンバーなどTax IDの実際の対応は、海外FX業者ごとで違います

日本人のマイナンバーや外国人のTax ID（TIN）の取り扱い・対応については、海外FX業者で対応が異なります。

マイナンバーなどのTax IDの提出・入力を海外FX口座開設時の手続き（口座有効化）の際に必須としている海外FX業者もあります。*3

しかし反対に、極めて重要なTax IDに関する情報の提出を一切求めない・一切受け取らない海外FX業者もあります。

海外FX業者などの海外証券会社や海外の銀行、金融機関ごとにTax IDに関わる対応は違うため、マイナンバーの登録に抵抗がある人は他を選んでみましょう。

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*3 実際に海外FX口座の開設時にマイナンバーを入力しても、その証明のためにマイナンバーカードなど証明書までの提出・アップロードを求められることは少ないです。ただし、入力する際は正しい情報を確認して、将来的なトラブルを未然に防ぎましょう。

Tax ID（TIN）提出するべきか否か

Tax ID（TIN）は、2017年頃からXMTrading（XMトレーディング）でも口座開設時や会員ページにログインする際に入力を求められるようになりました。
以降、海外FX業者にTax ID（TIN）を提出するべきか、それとも提出するべきではないかという議論が度々散見されますが、Tax ID（TIN）を入力・提出しないことによるメリットはありません。

Tax ID（TIN）の提出をしたかどうかに関わらず海外FXで得た利益には、利益分の金額に対して納税義務が発生します。

みんなで海外FXでは、求められた情報（Tax ID、TIN）を提出しないことによるサービスの利用制限やその他将来的なトラブルの可能性を未然に潰すためにも、Tax ID（TIN）の提出が求められたら提出することを推奨します。

*4 マイナンバーの登録を求めるようになった背景には、CRS（Common Reporting Standard：共通報告基準）という働きがあります。各国の金融機関が協力して情報交換を行い、税金や金融に関わる取り組みで国家間でお互いに不利益を被らないようにしています。

日本人が海外FX口座を利用した時の税金について

日本に住んでいる日本人が海外FX業者で口座開設してFX取引をして利益を上げた場合、日本に利益分の税金を納めなければなりません。

海外FX口座開設時にマイナンバーの登録をした・登録をしていないに関わらず、税金の支払いは全てのトレーダーで同じ条件です。

分かりやすい海外FXの税金まとめ

サラリーマンの副業トレーダーなら20万円の利益で確定申告

海外FXで儲けた利益には、サラリーマンの会社給料と同じ所得税などの税金がかかります。

特にサラリーマンの場合、海外FXで稼いだ利益から必要経費を引いた金額が20万円以上なら、確定申告という手続きをして自主的に納税をしなければいけません。

また、専業主婦や学生などの場合は確定申告が必要な利益のラインが違ったり、下記の表の様に国内FXとは適用される税制・税制が大きく違いなど、注意する点がいくつかあります。

海外FXと国内FXの税金の違い早見表

比較ポイント	海外FX	国内FX
所得の区分（適用される税制）	雑所得（総合課税制度（超過累進税率））	先物取引に係る雑所得等（申告分離課税制度）
支払う税金の税率	最低15.105%～最高57.1% 所得税：5%～45% 復興特別所得税：2.1% 住民税：約10%	一律20.315% 所得税：15% 復興特別所得税：2.1% 地方税：5%
確定申告が必要になる利益額	サラリーマンやOL：20万円超主婦などの被扶養者：38万円超自営業者、フリーター：1円以上	サラリーマンやOL：20万円超主婦などの被扶養者：38万円超自営業者、フリーター：1円以上
税金の計算方法	海外FXの利益 × 税率 15.105%～57.1% （会社給料などでも税率が変化）	国内FXの利益 × 税率 20.315%
損益通算（過去の損失を繰り越す）	×：できない（そもそも損失ゼロ（追証なし））	〇：できる（ただし、3年間のみ）
経費になるモノやサービス	パソコン購入費セミナー代など	パソコン購入費セミナー代など
同じ税金の仕組みの収入	会社からの給料アフィリエイト（広告収入）仮想通貨の売買益など	商品先物取引の利益など