海外FX口座の開設時のTax ID(納税者番号/TIN)とは何ですか?日本人は入力しなくてもよいですか? 目次

  1. Tax IDはマイナンバーのこと
    1. 12桁の番号を入力するだけ
  2. 国内FXはマイナンバー登録必須
  3. マイナンバー登録は海外FX業者で違う
    1. マイナンバー登録したほうがいい?
  4. 海外FX口座の税金
    1. サラリーマンの副業トレーダーなら
    2. 海外FXと国内FXの税金の違い
  5. マイナンバー登録をしなくても

Tax ID(納税者番号/TIN)とはマイナンバーのこと

海外銀行口座や海外FX口座などの開設の際に提出が求められるTax ID(納税者番号/TIN)とは、日本人の場合はマイナンバーのことです。

TINはTax IDの略称です。Tax Identification Number(タックス・アイデンティフィケーション・ナンバー)やTaxpayer Identification Number(タックスペイヤー・アイデンティフィケーション・ナンバー)が正式名称です。

マイナンバーは、全ての日本人がもつ12桁の個人番号です。

マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の3分野で、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます。

内閣府公式サイト「マイナンバー(社会保障・税番号制度)」より

マイナンバーの登録は、12桁の番号を入力するだけ

海外FX業者(海外FXブローカー/海外FX会社)が求めているTax IDでは、マイナンバーの12桁の番号を入力します。

12桁のマイナンバーは、マイナンバー通知カードもしくはマイナンバーカード(マイナカード)で確認できます。

マイナンバーは2016年から導入されました。その主な用途から、マイナンバーは海外の納税者番号(納税者登録番号)やTIN(Taxpayer Identification Number)、Tax IDと同じ意味になります。日本の法人にも個人のマイナンバーと同じ意味の13桁「法人番号」が割り振られています。

国内FXなどの証券会社ではマイナンバー登録必須

FXなどの金融商品の取引時や口座開設時にマイナンバーなどのTax IDやTINの入力を求めているのは、日本語対応の海外FX業者を含む海外証券会社だけではありません。

国内FX業者(国内FXブローカー/国内FX会社)などの日本の証券会社では、証券口座開設時にマイナンバーの登録が必須です。

国内FX口座を開設する時はマイナンバーの登録が必要ですが、海外FX口座ではマイナンバーの登録は必須ではありません。

上記は、「あなたの暮らしをわかりやすく – 政府広報オンライン」の「特集 社会保障・税番号制度〈マイナンバー〉」のページの抜粋です。

マイナンバー登録は海外FX業者で違う

日本人のマイナンバーや外国人のTax IDの登録や提出は、海外FX業者で対応が異なります。

口座開設時の手続き(口座有効化)の際にマイナンバーなどのTax IDの提出や入力を必須としている海外FX業者もあります。

Tax IDに関する情報の提出を一切求めない(一切受け取らない)海外FX業者もあります。

海外FX業者などの海外証券会社や海外の銀行、金融機関ごとにTax IDに関わる対応は違うため、マイナンバーの登録に抵抗がある人は他を選んでみましょう。

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海外FX口座の開設時にマイナンバーを入力しても、その証明のためにマイナンバーカードなどの証明書の提出(アップロード)を求められることは少ないです。ただし、入力する際は正しい情報を確認して、将来的なトラブルを未然に防ぎましょう。

海外FX口座の開設時にマイナンバーは登録したほうがいいのか?

日本人トレーダーの場合、2017年頃からXM(XMTrading)などで口座開設時や会員ページにログインするときにマイナンバーの登録を求められるようになりました。

海外FX業者にマイナンバーなどのTax IDの登録を提出するべきかそれとも提出するべきではないかという議論が度々散見されますが、マイナンバーの入力や提出しないことによるメリットはありません。

マイナンバーの登録をしたかどうかに関わらずFXで得た利益には、利益分の金額に対して納税義務が発生します。

マイナンバーの登録をしないことによるサービスの利用制限やそのほかの将来的なトラブルの可能性を未然に潰すためにも、信用できる海外FX業者でマイナンバーの登録が必須の場合は手続きを進めましょう。

マイナンバーの登録を求めるようになった背景には、CRS(Common Reporting Standard:共通報告基準)という働きがあります。各国の金融機関が協力して情報交換を行い、税金や金融に関わる取り組みで国家間でお互いに不利益を被らないようにしています。

日本人が海外FX口座で取引したときの税金

日本に住んでいる日本人トレーダーが海外FX業者で口座開設してFXの取引で利益を上げた場合、日本に利益分の税金を納めなければなりません。

海外FX口座の開設時にマイナンバーの登録をしたトレーダーも登録をしていないトレーダーも同じです。

税金の仕組みや支払い義務は全ての日本人トレーダーで同じ条件です。

わかりやすい海外FXの税金まとめ

サラリーマンの副業トレーダーなら20万円の利益で確定申告

海外FXで儲けた利益には、サラリーマン(会社員)の会社給料と同じ所得税などの税金がかかります。

海外FXで稼いだ利益から必要経費を引いた金額が20万円以上なら、サラリーマンは確定申告という手続きをして自主的に納税しなければいけません。

専業主婦や学生などの場合は確定申告が必要な利益のラインが違ったり国内FXとは適用される税制・税制が大きく違ったりなどの注意する点がいくつかあります。

海外FXと国内FXの税金の違い早見表

以下が、海外FX口座の利益と国内FX口座の利益にかかる税金の違い比較表です。

比較ポイント海外FX国内FX
所得の区分
(適用される税制)
雑所得
(総合課税制度(超過累進税率))
先物取引に係る雑所得
(申告分離課税制度)
支払う税金の税率最低15.105%~最高57.1%
  • 所得税:5%~45%
  • 復興特別所得税:2.1%
  • 住民税:約10%
一律20.315%
  • 所得税:15%
  • 復興特別所得税:2.1%
  • 地方税:5%
確定申告が必要になる利益額
  • サラリーマンやOL:20万円超
  • 主婦などの被扶養者:38万円超
  • 自営業者、フリーター:1円以上
  • サラリーマンやOL:20万円超
  • 主婦などの被扶養者:38万円超
  • 自営業者、フリーター:1円以上
税金の計算方法海外FXの利益 × 税率 15.105%~57.1%
(会社給料などでも税率が変化)
国内FXの利益 × 税率 20.315%
損益通算
(過去の損失を繰り越す)
×:できない
(そもそも損失ゼロ(追証なし)
〇:できる
(ただし、3年間のみ)
経費になるモノやサービス
  • パソコン購入費
  • セミナー代 など
  • パソコン購入費
  • セミナー代 など
同じ税金の仕組みの収入
  • 会社からの給料
  • アフィリエイト(広告収入)
  • 仮想通貨の売買益 など
  • 商品先物取引の利益 など

最新の税金や税率などの仕組みは、国税のホームページで確認できます。

マイナンバー登録をしなくても税金は発生する

マイナンバーなどのTax IDを登録するルールは、海外FX業者や金融ライセンスごとに違います。

海外FX口座で稼いだ利益がある日本人トレーダーは、マイナンバーの登録の有無に関係なく日本へ納税の義務があります。

海外FXの税金が分からないトレーダーは、最新の海外FXの税金の仕組みから計算方法・国内FXとの違い、節税・脱税のウワサを分かりやすくまとめたコラムをご確認ください。

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