FX会社を利用できなくなる可能性、トラブルの可能性をリスクと呼びます。

海外FX会社の場合、FX業者リスクや信用リスクには、例えば日本からご利用のトレーダーの場合には、日本撤退により利用できなくなるリスク、トラブルの際に納得のいく解決がされないリスクがあります。

各国の金融監督機関による規制のリスク

現時点(2016年7月)で、日本在住者が海外口座を利用することに法的な制限はありません。

しかし、通常、日本在住者へ日本国外の金融機関がサービスを提供する場合には日本の金融庁による認可が必要です。

今後、日本在住者であれば何らかの法律で規制されサービスを受けられなくなる可能性があります。

また、2010年の初めに起きたオーストラリアのFX会社の撤退騒動のようにFX会社の所在地の法律により規制され、FX会社の所在国の在住者以外にサービスが提供できなくなる可能性もあります。

FX会社が所在地の外に住むクライアントにサービスを提供できなくなる、海外から日本へサービスを提供できなくなる、そうした可能性は常に存在します。

金融監督庁の規制とは別のケース、国内金融機関がトラブルを避けるため自主的に送金などの接続を規制しているケースなどもあります。

事情に疎いサイトなどでは、日本の金融庁の規制について書かれることがありますが、大手の日本撤退の多くは日本の金融庁の要請は大した理由ではなく、そもそもの拠点に法律に制限されてしまった場合が多いです。

FX業者の信用リスク

FX会社は、世界中に無数にあり、ご存知の通りすべてのFX会社が信用に足る会社ではありません。

日本でしか活動しておらず、スタッフは日本人だけで構成され、ダミーの代表と日本人の運営者によって経営されるFX会社が(これではただの詐欺会社ですが)、海外FX会社の体で活動していたり、そうした偽の海外FX会社が広告費を積み上げることでランキング系サイトでは上位に掲載されていたりと、特に日本人向けの日本語の情報は詐欺の温床となっている現状もあります。

また、詐欺を行っている会社に限らず、多くのFX会社は地球を半周ほどした遠くの国に存在し、トラブルの解決が困難、泣き寝入りするしかないというケースもあります。

まともなFX会社は利用者が多く多言語で展開され、今日までの実績に積み重ねがあり、その実績は必ず確認できます。嘘でなければ裏も取れます。

規制のリスクに始まる業者リスク、信用リスクは常にあり絶対にリスク無し・リスクゼロとなることはありませんが、口座開設の前には、みんなで海外FXのアルゴリズムによる自動計算の人気ランキングなどをお確かめの上、可能な限りリスクが少ない会社をお選びください。

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