高給取りでない限り、国内FXより海外FXのほうが有利

海外FXの利益にかかる税金と国内FXにかかる税金では、税金の仕組みが違うため、一概にどっちが高い・安いという比較は難しいです。

ただし、年収が1,000万円に近い高給取りのサラリーマンやFXだけで生計を立てているプロトレーダーを除くと、多くのトレーダーは国内FXより海外FXのほうが税金が安くなる傾向にあります。

また、税金の支払いより怖い借金リスクを考えると、無制限に借金を抱えるリスクのある国内FXより、借金が発生しない(追証なしのゼロカット対応の)海外FXのほうが有利と言えます。

*1 年間300万円以下の利益なら、国内FXより海外FXのほうが税金の支払いが安くなるため海外FXのほうが有利という話があります。これは大嘘ではありませんが、FX以外の収入がない自営業のプロトレーダーが海外FXと国内FXで比較した場合に限られる話です。
みんなで海外が掲載する海外FXおよび国内FXの税金に関する内容は、あくまで参考です。細部の省略をしている部分があります。税金に関する正確な内容の把握・理解は、お近くの税務署または税理士など専門家のかたへご相談をお願いします。

海外FXの利益と国内FXの利益で違う税金の仕組み

海外FXと国内FXでは、次の様に税金の仕組みが違います。

海外FXの利益は「雑所得」の扱い(総合課税制度・累進課税)
海外FXの利益と会社給料などの合計所得(税金がかかる収入)によって、所得税の税率が最低5%から最高45%まで変動します。
国内FXの利益は「先物取引に係る雑所得等」の扱い(分離課税制度)
国内FXの利益の金額に関係なく、所得税の税率は一律15%(15%一定)です。会社給料とも関係がありません。

海外FXも国内FXも大きなカテゴリ分けでは、同じ雑所得です。

国内FXの分離課税とは、他の給料や事業の収入はすべて無視して、他の所得とは分離をして課税をするという意味です。

(国内FXの税金の仕組みは、株式の配当金や利子と同じです。)

そして、国内FXと大きく違う海外FXでは、分離課税制度は適応されません。

海外FXでは、他の所得と合算されて、かつ給料や事業収入で税率が異なる総合課税制度(累進課税)が適用されます。

つまり、分離課税制度が適用される国内FXでは常に税率が一定ですが、総合課税制度(累進課税)が適用される海外FXでは所得に応じて税率が変わるという違いがあります。

税金支払いが必要なFXの利益額は?

*2 ここでは海外FXと海外FXで大きく異なる所得税のみを比較しています。地域ごと違う住民税や、所得に応じて支払額が変わる国民健康保険などは考慮していません。

海外FXの税金は給料と合算して計算。利益が増えると徐々に上がります

具体的な海外FXの利益にかかる税金の仕組みを解説します。

海外FXの利益にかかる税金の税率は、会社給料などを合算した所得の金額に応じて以下の表の様に変動します。

listincometaxincludingkaigaifxprofit

課税される所得金額 所得税の税率 所得控除
195万円以上 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え 4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円
*3 2019年4月1日時点の「所得税の速算表」です。

海外FXの利益に関わる税金は、上記の「所得税の速算表」を使って次の計算方法で簡易計算できます。

  • 海外FXの税金の計算式:
    (会社給料などの収入 – 扶養者控除などの控除 + 海外FXの利益 – 海外FXの必要経費)× 所得税の税率 – 所得控除 – 既に会社が年末調整などで支払った税金

ここでは一般的に多いサラリーマン(会社員)のトレーダーを例にしていますので、海外FXの税金の計算式で「会社給料など」と表示しています。

会社給料などには、仮想通貨 ビットコインの売買利益やアフリエイト広告収入などの副業(副収入)、年金などが含まれます。

また、計算式の中でおそらく一番数字が分かりにくい「(実際の)会社給料」と「扶養者控除などの控除額」、「既に会社が年末調整などで支払った税金」は、会社から受け取った前年の源泉徴収票を確認するとわかります。*4

*4 ただし、去年の源泉徴収票は、参考にしかなりません。昨年と今年で収入も違うはずですし、家族構成が変わるとさらに大きく変わります。

税率15%一定でシンプルでわかりやすい国内FXに比べて、海外FXの税金の計算は複雑すぎる・難しいと言われます。

ですが、海外FXの税金は、所得税の速算表を使うことで比較的簡単に計算できます

サラリーマンではなく、主婦(主夫)や学生などの被扶養者の場合は、「最新版!海外FXの税金と確定申告を解説!- 国内FXとの比較や節税方法、脱税のウワサ、確定申告の選択項目も、わかりやすく説明」をご確認ください。

国内FXの利益にかかる税金の税率は、利益の額に関わらず一律15%です

次に、具体的な国内FXの利益にかかる税金の仕組みを解説します。

既に書いたように、国内FXの利益にかかる税金の税率は、一律15%です。

  • 国内FXの税金の計算式:
    (国内FXの利益 – 国内FXの必要経費)× 所得税の税率15%

国内FXで稼いだ利益が100万円でも、300万円でも、一律15%です。

*5 国内FXの税金には、損失を翌年以降3年間にわたって繰り越せる損益通算というルールがあります。詳しくは、損益通算の分かりやすい解説をご確認ください。

海外FXが国内FXより税金が安くなる理由・根拠

このFAQの最初に、結論として「年収が1,000万円に近い高給取りのサラリーマンやFXだけで生計を立てているプロトレーダーを除くと、多くのトレーダーは国内FXより海外FXのほうが税金が安くなる傾向にあります。」と書きました。

上記のように説明できる理由・根拠は、扶養者控除など「控除」が存在するからです。

  • 一年間の収入 – 様々な控除 = 課税される所得金額

控除とは、税金がかからない金額のことです。

様々な税金を計算する所得を求める際、最大で十数種類ある控除が収入からマイナスされます

控除があることで、一般的なサラリーマン(兼業トレーダー)の場合は、実際の税金が発生する収入が大幅に少なくなり、次の様な状況になる可能性が高いです。

(海外FXの利益 + 会社給料など – 控除)× 15%以下 ≦ 国内FXの利益 × 15%

海外FXの利益を他の収入や会社からの給料を足し合わせても、控除があることで、実質的に国内FXの税率15%以下の税率がかかる330万円以下に収まることがあります

一般的なサラリーマンが海外FXで利益をあげた時の計算例(3つ)

ただし、控除には数々の種類があり、さらにそれらは家族構成や持ち家のローンなど、各家庭の状況で大きく異なります。

そこで以下に、一般的な家庭のサラリーマンが海外FXをした時の例(国内FXの税金より安くなる例)を3つあげます。

  • 例1:年収+400万円の独身サラリーマン
    • 基礎控除など控除:-200万円
    • 海外FXの獲得利益:+70万円
    • 海外FXの必要経費:-20万円(PC、モニターなど)
    • 税金がかかる所得:+250万円(税率:10%)← 15%以下
  • 例2:年収+500万円の共働きのサラリーマン
    • 基礎控除など控除:-250万円
    • 海外FXの獲得利益:+50万円
    • 海外FXの必要経費:-10万円(PC、モニターなど)
    • 税金がかかる所得:+290万円(税率:10%)← 15%以下
  • 例3:年収+600万円の妻・子供1人のサラリーマン
    • 基礎控除など控除:-350万円
    • 海外FXの獲得利益:+80万円
    • 海外FXの必要経費:-10万円(PC、モニターなど)
    • 税金がかかる所得:+320万円(税率:10%)← 15%以下
*6 上記の計算結果は、あくまで概算です。トレーダー個々の状況次第で、控除額は数十万円の単位で変わります。

上記は大まかな計算になりますが、実際の年収と税金がかかる所得の差 = 控除額の大きさを把握できるかと思います。

もちろん、トレーダーの状況に応じて大きく変わってくることも事実です

FXの利益も会社の給料も控除額もいずれも一概に定義はできませんが、兼業レーダー(副業・副収入としてのFX取引をするトレーダー)の現実的な数字を並べると、概ね国内FXの利益にかかる税金の税率15%以下になる可能性が高くなります

控除額の大きさに疑問があるトレーダーは、「収入」と「控除」という単語で検索してみて下さい。

確定申告で納税する方法・手順

海外FXなら、税金より怖い借金リスクがありません

もし今、海外FXで口座開設するか、国内FXで口座開設するか迷っているかたは、税金より怖い借金リスクについても合わせて理解しておいて下さい。

FX(外国為替証拠金取引)はレバレッジ取引のため、入金した金額以上の規模の金融取引をします。

そのため、最悪の場合は入金した金額以上の大きな損失を被る可能性があります。*7

*7 FXにはマージンコールやロスカット(ストップアウト)などの損失を制限できる機能があります。しかし、市場が急激に変化した場合、多くのFX業者でそれら損失防止機能が間に合わずに、予定より多くの損失を被ります。2015年のスイスフランショックや2019年のフラッシュクラッシュなど、為替の暴落で多くのトレーダーが損失を被ったことは有名です。

入金した金額以上の損失が発生した場合、取引口座(FX口座)が「-10,000円」のようにマイナス残高になります。

マイナス残高はFX業者に対する借金の様なものです。

例えば-10,000円のマイナス残高になったトレーダーは、次のトレードをするためには、10,000円以上の資金を入金する必要があります。

  • 国内FX業者で-10,000円のマイナス残高になった場合:
    • 入金20,000円 – 損失10,000円 = 残高10,000円

ただし、上記のマイナス残高発生時の例は、国内FX業者などのゼロカットシステム非対応のFX業者場合です。

多くの海外FX業者は、追証なしのゼロカットシステムという仕組みを取り入れており、トレーダーが入金額以上の損失を被ることが無いようになっています。*

  • 海外FX業者で-10,000円のマイナス残高になった場合:
    • – 損失10,000円 → 残高0円に修正
    • 入金20,000円 – 損失10,000円 = 残高20,000円

追証なしのゼロカットシステム採用の海外FX業者では、上記の様にマイナス残高になっても残高が0円にリセットされます。

つまり、追証なしのゼロカットシステム採用の海外FX業者なら、損失額が入金した(投資した)金額までに限られて、借金を抱えるリスクがなくなります。*8

もし海外FXと国内FXを比較して迷っているなら、現実的な損益と税金・借金リスクの投資環境から海外FXのほうがメリットが多くて有利となりす。

また、海外FXには口座開設だけで・無料で受け取れる未入金ボーナス(口座開設ボーナス)というお得なボーナスもありますので、ぜひ一度ご確認ください。

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*8 追証なしのゼロカットシステムは全ての海外FX業者が採用しているわけではありません。また、国内FX業者では、損失補填(損失補てん)とみなされるゼロカットシステムは、法律で禁止されています。