海外FXの税金は、会社給料と同じ普通の所得税

「海外FXの税金は高い」と言われますが、一般的な会社給料と同じ所得税ですので、特別に高いわけではありません

海外FXにかかる税金は、普通の会社給料(給与)やアルバイト代、パート代と変わりません。

特別な副業ではなく、サラリーマンの普通の給料と同じ税率

海外FXで稼いだ利益には、会社給料などと同じ普通の所得税がかかります。*1

  • サラリーマンが会社給料だけで500万円を稼いだ場合 *2
  • プロトレーダーが海外FXだけで500万円を稼いだ場合

(いくつかの控除額の違いはありますが、)上記の場合は、支払う税金は同じです。

海外FXの税金が普通の所得税になる理由

*1 実際に税金がかかるのは、海外FXの利益から必要経費を除いた金額(いわゆる取得)になります。
*2 ここでは比較しやすいように、様々な控除(税金が支払わなくていい金額)を引いた所得が残りが500万円としています。

なぜ海外FXは国内FXより税金が高いと言われるのか?

海外FXには通常の会社給料(給与)など同じように一般的な所得税がかかりますが、国内FXは違います。

国内FXの場合、「先物取引に係る雑所得等」という扱いになり、国内FXで稼いだ金額に関係なく一律15%の所得税の支払いが必要になります

それに対して、海外FXにかかる所得税は、次のように稼いだ金額に応じて税率が上がる仕組み(累進課税)になっています。

  • ~195万円以下:5%
  • ~330万円以下:10%
  • ~695万円以下:20%
  • ~900万円以下:23%
  • ~1,800万円以下:33%
  • ~4,000万円以下:40%
  • 4,000万円より高い:45%

つまり、「税率だけを比較した場合、330万円より多く稼ぐ場合は国内FXの安い」という話です。

海外FXの税率は会社給料で変わるため、税率比較は困難

ただし、海外FXと国内FXの税率比較は大きな間違いではないのですが、実際には海外FXと国内FXでは税金を計算する時の計算式が大きく異なるため、税率だけで比較することはナンセンスです。

  • (会社給料など + 海外FX)× 税率5~45% = 支払う税金
  • 国内FX × 税率15% = 支払う税金

海外FXの税金を計算する時、日本人の多くが生計を立てている勤務先からの給料を無視することができません。

海外FXは会社給料が高いと税率が高くなるから、やっぱり不利?

海外FX業者(海外FX会社、海外FXブローカー)で稼いだ金額にかかる税金の税率は、会社給料によって底上げされるため、結果的に15%以上の税金が発生する様に思えます。

ただし、実際には、会社から手取りでもらっている給料が税金の計算対象でないことを理解しておきましょう。

  • 会社から振り込まれる給料 – 様々な控除(200万円~300万円)= 税金がかかる所得
  • 税金がかかる所得 × 税率5~45% = 支払う税金

会社からの手取り給料から「控除」と呼ばれる免税額を引いた金額(課税される所得金額)に対して税金がかかります

そして、年収や家族構成などで異なりますが、その控除額は200万円~300万円ほどになります。

例えば、手取りで420万円のサラリーマンの場合、控除を引いて税金がかかる所得は、185万円ほどと言われます。*3

(断言はできませんが、)海外FXで稼いだ金額に国内FXの15%より高い税率がかかる可能性がある人は、会社給料が日本の平均年収より高く、かつ海外FXで100万円など高額な利益をあげた人に限られてきます。

*3 年末年始に会社から受け取れる源泉徴収票を確認すると正確に分かります。

税金より、抱える借金リスクを考えると海外FXが確実に有利

海外FX業者の多くは、追証なしのゼロカットシステムを採用しています。

つまり、海外FXでは負債(借金)を抱えることはありません

国内FX業者(国内FX会社、国内FXブローカー)は、ゼロカットシステムは損失補填とみなされて法律違反となるため、できません。

つまり、国内FXでは無制限の借金を背負う可能性があります

FX取引で現実的に稼げる利益と税金・さらされているリスクから考えると、国内FXより海外FXのほうがメリット多くなってきます

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