役員・従業員に報酬や賞与として与えられる「自社株式を一定の価格で買える権利」のこと。 米国では、経営基盤の脆弱なベンチャー企業が優秀な人材を獲得 するための手段であったり、役員・幹部社員の報酬として広く利用されています。現金報酬とは異なり、自社株が値上がりしたときに 権利を行使することではじめて報酬が発生。株式のパフォーマンスと報酬をリンクさせることができる(自社の業績が良くなり株価が 上昇すれば含み益が大きくなる)ので、役員と株主の利害調整が可 能になります。 日本においては商法の自己株式取得の原則禁止などの制約で、報 酬制度として導入している企業はほとんどありませんでしたが、年功序列・終身雇用の見直しなど、労働環境の変化を背景に日本型の ストックオプションを導入・検討する企業が出はじめ、1997年6 月の法改正により、すべての会社で制度導入が可能となりました。市場から購入しておいた自社株を権利行使に応じて交付する自己株方式と、新株引受権を付与して行使時に新株を発行する新株引受 権方式とがあります。自社株取得あるいは新株発行の限度は、発行 済み株式数の10%。保有期間は10年となっています。また、ワラント(新株引受権)だけを発行できる規定も新たに追加されました。