従業員が、ある一定の価格で自社の株を買うことができる権利のこと。企業の業績が向上し、株の時価が上がれば、ストックオプションを持つ従業員の資産が増えることになるため、福利厚生の一環や、 役員への報酬として、アメリカなどで広まっています。日本では97年5月の商法改正により、この制度の導入が可能になりました。