最終決済が現物の受渡によって行われる先物取引において、証券取引所が定めた受渡可能な銘柄のこと。 現物決済の場合、先物の売方が受渡適格銘柄の中から任意の銘柄を選択できるので、売方にとって最も有利な最割安銘柄が受け渡されることを前提に取引しなければならない必要が生まれます。東京証券取引所で取引されている国債先物取引での受渡適格銘柄 は、中期国債先物取引では受渡期日において残存期間が3年以上5年以下である利付国債、長期国債先物取引では受渡期日において残 存期間が7年以上11年未満である上場国債(但し平成12年3月限月からは超長期国債が除かれます。)、超長期国債先物取引では受渡期日において残存期間が15年以上21年未満である上場国債の3種です。