企業などが、すでに発行してしまった自社の株式を市場の時価で買い戻すこと。 これまで、日本では買い戻した株について配当可能利益を原資として消却するか(利益消却) 、従業員持株会へ譲渡していましたが、98年3月の商法改正により、資本準備金を原資 とした自社株買いも認められるようになりました(99年3月末までの時限立法)。つまり、調達した資金が十分な成果をあげられずに経常効率が低下してしまったとき、その 資金を自己株買いにあてて消却するのです。自社株買いによって一株あたりの利益が増 加する、と言う意味では、株主への利益配分と言えます。しかし、通常の配当では全株 主が現金を受け取りますが、自社株買いでは現金化するかどうかを株主が選択できます 。また、現時点ではみなし配当課税の特例措置があるため、課税を売却時点まで先延ばしにできるので、毎年課税を受けてしまう配当より効率がよくなると言うメリットもあ ります。