税引後利益のうち、配当金としてはどれだけの割合で支払われているかをパーセンテージであらわした配当支払率ですが、税込利益で換算する場合もあります。
計算式としては、(配当金支払額÷税引利益)×100となります。
配当性向が低い値の場合は利益処分に余裕があることをあらわし、内部保留率の高さを示します。日銀調査統計局の「主要企業経営分析」によると、全産業ベースの配当性向は昭和63年で34.95%だっ たものが平成6年度には73.90%と、ここ数年で国内の企業の配当性向が高まっていることが見られます。