2016年6月23日、世界中が注目するBrexit(英国のEU離脱)を問う国民投票が、いよいよ執り行われます。今年最大の注目イベントの一つとも言えるBrexitでは、英国のEU(欧州連合)離脱・残留を決定するべく、有権者が票を投じます。

EU離脱のメリット・デメリット 金融市場への影響とは?

歴史的国民投票が数日後に迫る中、EU離脱派と残留派が一進一退の攻防を繰り広げています。離脱派の最大の関心事は、離脱となれば、EU予算として毎年莫大な額を投じている英国の負担がなくなること、また英国への移民・難民の流入を規制することで、国民の税負担が軽減されることがあります。

一方、EUを離脱することで引き起こされるであろう、数多くのマイナス点に対する懸念もあります。一番の懸念事項は、貿易・投資といったヨーロッパにおける金融市場中心地となった英国の地位が、EU離脱により陥落するかもしれないという点です。今回の国民投票の結果、英国がEU離脱となった場合、今までの経済自由化や自由貿易は縮小し、その影響は約850億ポンドにものぼると言われています。

先週まで、離脱派がやや優勢に思われていましたが、英国の世論調査会社ユーガブ(YouGov)の最新情報によると、残留派が44%、離脱派が43%となっており、投票まで数日と迫った現時点でも、両陣営の票数は非常に拮抗しています。また一部では、先日、残留派のジョー・コックス下院議員が銃撃され死亡したことで、同情論から残留派が支持を伸ばすのではないかとの観測も出ており、投票箱が閉まる瞬間まで目が離せません。

今回の国民投票は、FX、株式を含め、金融市場全体を大きく揺るがすと予想され、同期間中、GBPやEURマーケット等で、大きなボラティリティが発生することが懸念されています。

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