ビットコイン取引所 bitFlyer (ビットフライヤー)では、2017 年 4 月施行予定の改正された「犯罪による収益の移転防止に関する法律」により、bitFlyerで取引をする際に本人情報の確認や取引目的等の確認を行うこと(取引時確認)が必要となりました。

登録が完了していない場合、bitFlyerでビットコインおよび仮想通貨の取引ができなくなります。

2017年4月1日までに、bitFlyer ログイン後の画面右中段の「犯罪収益移転防止法に基づく追加情報を登録する」ボタンより必ず登録情報の更新と本人確認の手続きを行ってください。

bitFlyer (ビットフライヤー)についてのお知らせ

bitFlyer (ビットフライヤー)の掲載は、終了しています。みんなで海外FXに掲載されているbitFlyer (ビットフライヤー)の会社情報やお知らせ等は、更新されません。当ページおよび関連ページの閲覧の際には、予めご了承ください。関連ページ: bitFlyer (ビットフライヤー)

ビットコイン取引所 bitFLyer (ビットフライヤー)における郵送による本人確認について

bitFlyerにおける「本人情報等の入力・確認」及び「bitFlyer からの書留郵便(はがき)受取」(以下「取引時確認のお手続き」)について

ビットコイン取引所 bitFLyer (ビットフライヤー)では、犯罪による収益の移転防止に関する法律の改正に伴い、「お客様のご本人情報等の入力・確認」及び「bitFlyer からの書留郵便(以下「はがき」)受取」が必要となりました。

「取引時確認のお手続き」は、bitFlyerログイン後に表示される案内に従いお手続きしてください。

bitFlyer ログインはコチラ

犯罪収益移転防止法に基づく追加情報の登録とは

bitFlyerでは、改正された「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(2017年4月施行)により、取引をするにあたり法律に則って本人情報の確認や取引目的等の確認を行うこと(取引時確認)が義務付けられました。

犯罪収益移転防止法に基づく追加情報の登録が完了しないと、4月1日以降に仮想通貨の売買および 仮想通貨の送付ができなくなる場合、取引が制限される場合があります。

引き続きbitFlyerをご利用であれば、2017年4月1日までに必ず登録してください。

取引制限の概要

2017年4月1日までに追加情報の登録および本人確認が完了しない場合の取引制限の内容は以下の通りです。

  • 1回に200万円を超える仮想通貨売買が制限されます
  • 1回に10万円を超える仮想通貨の送付が制限されます

上記のいずれかを行う目的で200万円以下の売買や10万円以下の送付を複数回行ったことが明らかな場合は、次の手続が必要です。

  • 氏名、住所および生年月日の確認
  • 「外国の重要な公人」の確認
  • 職業の確認
  • 取引目的の確認
  • 転送不要の書留郵便の受取

追加情報の登録および本人確認は、bitFlyerログイン後に手続きができます。まずは、bitFlyerにログインをして詳細をご確認ください。

bitFlyer ログインはコチラ