金融庁が発表したデータによると、詐欺や悪質な投資勧誘についての相談の約21%は、70歳代から受けた相談だ。

金融庁が発表したデータによると、詐欺や悪質な投資勧誘についての相談の約21%は、70歳代から受けた相談だ。

日本は、FXを含む金融業界において、世界でみても特に厳しい規制があると知られている。

それにもかかわらず、ファイナンス・サービスのユーザーのために金融庁の相談窓口によって公表されたデータによると、日本は投資詐欺に免疫がない。

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2017年第1四半期に、表面化した件だけでも197件

2017年の1月から3月までの第一四半期に、金融庁の相談窓口は、詐欺的投資勧誘について197件の報告を受け付けており、ほとんどは高齢者からのものだ。

クレームうちの

  • 21%は、70代からのもので、
  • 20%は、60代だった。

80代は、10%となっている。

金融庁は、このうち120件は、すでに被害を受けているものであると公表している。

日本の高齢者は、リテラシーの低さに加えて、多くの資産を保有しているため、典型的な詐欺のターゲットとなっている。

日本の高齢者は、リテラシーの低さに加えて、多くの資産を保有しているため、典型的な詐欺のターゲットとなっている。

投資商品別にみると、

  • 株式投資が426件(19%)、
  • FXが246件(11%)、
  • 信託が230件(10%)だ。