仮想通貨にはハッキングのリスクがあると思われがちだが、ハッキングのリスクを避けて仮想通貨に投資する方法もある。

仮想通貨・ネムが大量に流出した日本の仮想通貨取引所 Coincheck (コインチェック)のハッキング事件。

事件発生から1ヶ月半ほど経った3月12日になって、ようやく日本円での返金が開始された。

仮想通貨にはこのようなハッキングのリスクがあると思われがちだが、ハッキングのリスクを避けて仮想通貨に投資する方法もある。

ハッキングのリスクを避ける

1月26日に発生したCoincheckにおけるネムの大量流出事件は、日本の仮想通貨業界を震撼させた。

この事件のために金融庁は仮想通貨取引所への規制を強め、また全取引所に対し立ち入り検査も実施。最近では立ち入り検査の結果を踏まえ、7社の取引所が行政処分を受けた。

仮想通貨のハッキング流出事件は度々起きている

仮想通貨のハッキング流出事件はCoincheckの件に限ったことではなく、仮想通貨取引が普及して以来世界各国で起こっている。日本でも2014年当時は大手の仮想通貨取引所だったマウントゴックスで、当時のレートで約100億円分のビットコインが流出する事件があった。そしてマウントゴックスはこの事件を遠因として、破産申請することになった。

またイタリアの仮想通貨・BitGrailでも、今年2月に仮想通貨・ナノが日本円で約200億円流出するという事件があり、こちらは早々に「全額返金は不可能」と取引所が宣言していた。

このように仮想通貨取引には取引所がハッキングされて自分の仮想通貨が奪われるリスクが常に存在している。また自分のパソコンなどに仮想通貨を保存していても、ハッキングされるリスクがある。

ハッキングリスクを減らし、仮想通貨に投資する方法

しかしハッキングのリスクを避けつつ、仮想通貨に投資する方法もある。

それは仮想通貨自体ではなく、派生商品(デリバティブ)に投資をすることだ。具体的には、仮想通貨の先物、ETF、CFDなどがある。

わかりやすいデリバティブ投資には、MT4で取引できるビットコインCFDのFXなどがあります。

仮想通貨の投資が広く普及したのは最近のことなので、まだこれらのデリバティブはあまり種類が多くない。しかし種類が多くなくても存在していることは確かだし、今後増えていくことも考えられる。

アメリカでは仮想通貨の先物取引は、CME(シカゴマーカンタイル取引所)やCBOEといったデリバティブの取引所が昨年12月から取り扱いを開始した。日本でも時々話題に出ることはあるが、日本では仮想通貨の先物はまだない。東証・大証の関係者は、仮想通貨先物に対し慎重な姿勢をキープしている。

仮想通貨のETFも日本ではまだない。しかしCFDなら存在している。このように仮想通貨自体ではなく、仮想通貨と連動して動くデリバティブに投資するなら、ハッキングの心配なしに仮想通貨が取引できる。

レバレッジをかけ過ぎには注意

ただし気をつけたいのは、レバレッジをかけ過ぎないことだ。先物やCFDなどの金融商品は、基本的にレバレッジをかけて手持ちのお金以上の金額が取引できる。しかし高いレバレッジをかけるのは非常にリスクが高い。先物やCFDで仮想通貨を取引する場合でも、十分な資金を用意してレバレッジは1~2倍程度にしておいた方が無難だろう。

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