Googleも仮想通貨の広告禁止で厳しくなる仮想通貨業界

今年になってFacebookが仮想通貨に関する広告の掲載を全面禁止したが、今度はGoogleも6月から仮想通貨関連の広告を禁止すると発表した。

昨年は世界的なブームになった仮想通貨だが、だんだんと状況は厳しくなってきている。

昨年は大ブームになったが…

仮想通貨というものが生まれたのは2009年頃だが、それから数年は一部の投資マニアのためだけの存在だった。

しかし仮想通貨の中でも規模が最大のビットコインは毎年少しずつ価格が上昇し、2016年末には1枚=10万円にもなった。これは初期の頃と比べると1万倍以上にもなる。

これだけでも十分すごいのだが、2017年に仮想通貨の価格は一気に爆発する。

ビットコインは年初の10万円から12月には一時230万円と23倍に高騰。その他の仮想通貨、イーサリアム、リップル、ライトコインなども高騰し、世界的な仮想通貨ブームになった。

玉石混合の仮想通貨と追い付かないルール

しかし仮想通貨というものが最近生まれた全く新しい存在であるだけに、普及のスピードに各国政府の対応が追い付いていなかった。仮想通貨に関する法律がまだ整備されていないために、株式で言えばインサイダー取引に該当する取引も、取り締まることができない状態が続いた。

また企業が独自の仮想通貨を発行して資金を調達するICOも海外では盛んに行なわれるようになったが、こちらも法律が整備されていないために、仮想通貨を発行した後に会社をたたんで経営者が消えてしまう詐欺まがいのケースも発生した。

このように法律が未整備の業界だけに、仮想通貨は玉石混合状態になり、怪しげな仮想通貨も多く存在するようになった。もちろん中にはビットコインのように世界的に普及したものもある。

FacebookやGoogleによる広告規制が影を落とす

だがいい加減な仮想通貨も多く存在するだけに、今年の1月末にSNS最大手のFacebookが、全世界で仮想通貨の広告を全て掲載禁止にすると発表した。これは仮想通貨業界に衝撃を与え、今年になってからの仮想通貨価格下落の一因にもなったのではないかと見られている。

そして今週になって、今度はGoogleも仮想通貨の広告を6月から禁止すると発表した。しかし全面禁止ではなく、Googleの審査を経て承認されたものは掲載できるという。

世界的なインターネット企業2社であるFacebookとGoogleが仮想通貨の広告を禁止したという事実は重い。そしてもう1つのメジャーなwebサービスである、Twitterも仮想通貨の広告を禁止するのではないかという見通しもある。

環境は厳しさを増すが

このように仮想通貨業界を取り巻く状況はだんだんと厳しくなってきている。

だがこの厳しい状況でも生き残って普及する仮想通貨があれば、それこそが「本物」と呼べる価値のある仮想通貨ではないだろうか。

iFOREXコラムについて

iFOREXコラムは、iFOREXが配信する鳥羽賢氏による金融・経済にまつわる時事コラムです。みんなで海外FXでは、注目度の高い話題を中心に鳥羽賢氏のiFOREXコラムをピックアップしてご紹介します。

最新の記事や鳥羽賢氏につきましては、iFOREX公式サイトでご確認ください。

iFOREX 公式サイト