2010年頃から日本でも普及している超高速取引(HFT)は、2018年4月から日本国内で活動する場合、金融庁への登録が義務づけられることになった。

4月から超高速取引(HFT)業者が登録制に

金融庁への登録が義務づけられる

株式を1秒間に数千回取引できる超高速取引(HFT)が2010年代になって国内外で広まっているが、4月から日本国内で超高速取引を行なう業者は金融庁への登録が義務づけられる。

東証のアローヘッド導入以降、普及が進んでいた

2018年4月から超高速取引(HFT)業者が登録制に - iFOREXコラム

日本における株の超高速取引は、2010年に東証が新システム「アローヘッド」を導入して、超高速取引に市場が対応できるようになって以来拡大。現在では機関投資家約70社が超高速取引を行なっていると言われる。

HFT・超高速・高頻度取引は、度々批判の対象に

しかし人間の手ではできないほどの超高速・高頻度取引は、株価の乱高下につながっているとの批判もある。

そのため金融商品取引法が改正されて超高速取引を行なう業者は登録が義務づけられ、4月から改正法が施行される。

HFT業者は、取引記録の一定期間保管も必要に

登録業者は取引記録を一定期間保存しておくことが必要になるので、異常な取引があれば後から調べることができる。

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