2010年頃から日本でも普及している超高速取引(HFT)は、2018年4月から日本国内で活動する場合、金融庁への登録が義務づけられることになった。
4月から超高速取引(HFT)業者が登録制に
金融庁への登録が義務づけられる
株式を1秒間に数千回取引できる超高速取引(HFT)が2010年代になって国内外で広まっているが、4月から日本国内で超高速取引を行なう業者は金融庁への登録が義務づけられる。
東証のアローヘッド導入以降、普及が進んでいた
日本における株の超高速取引は、2010年に東証が新システム「アローヘッド」を導入して、超高速取引に市場が対応できるようになって以来拡大。現在では機関投資家約70社が超高速取引を行なっていると言われる。
HFT・超高速・高頻度取引は、度々批判の対象に
しかし人間の手ではできないほどの超高速・高頻度取引は、株価の乱高下につながっているとの批判もある。
そのため金融商品取引法が改正されて超高速取引を行なう業者は登録が義務づけられ、4月から改正法が施行される。
HFT業者は、取引記録の一定期間保管も必要に
登録業者は取引記録を一定期間保存しておくことが必要になるので、異常な取引があれば後から調べることができる。
iFOREXコラムについて
iFOREXコラムは、海外FX会社 iFOREX (アイフォレックス)にて配信されている鳥羽賢氏による金融・経済にまつわる時事コラムです。みんなで海外FXでは、注目度の高い話題を中心に鳥羽賢氏のiFOREXコラムをピックアップしてご紹介していします。
最新の記事や鳥羽賢氏につきましては、iFOREX公式サイトでご確認ください。
最新の情報や正確な情報につきましては、iFOREX (アイフォレックス)公式サイトやサポート窓口にてご確認ください。
iFOREX (アイフォレックス)の公式サイトは、コチラ。
iFOREX (アイフォレックス)についての会社情報やその他クチコミ等につきましては、iFOREX (アイフォレックス) 会社紹介ページをご確認ください。
(海外FX会社)
41のコメント
2024年2月9日
一万位の利益で出金拒否される