現在数百銘柄が上場されているETF(上場投資信託)だが、中には取引が少ないため売買をするのが難しい銘柄もある。

そこで流動性が低いETFを売買しやすくするために、東証が7月頃をメドにETFにマーケットメイク制度を導入すると発表した。

東証がETFにマーケットメイク制度を導入へ

東証がETFにマーケットメイク制度を導入へ - iFOREXコラム

ETFは年々新しい銘柄が上場されており、2018年4月現在で約200銘柄が売買できる。

しかし中には取引が少ないために売買注文もあまり出ておらず、投資家が売買しようと思ってもなかなかできない銘柄もある。

そこでETFを投資家が売買しやすくするために、東証が今年の7月をメドにETF銘柄をこれまでのオークション方式ではなく、マーケットメイク制度で売買できるようにすると発表した。

以前にJASDAQで採用

では、マーケットメイク制度とはどういう制度なのか?

実は今回が日本におけるマーケットメイク制度の初導入ではない。

現在新興株を売買する市場としてJASDAQ市場があるが、JASDAQは2000年代にはマーケットメイク制度で売買が行なわれていた。

JASDAQのマーケットメイク制度は、2008年3月に廃止

しかしJASDAQのマーケットメイク制度は2008年3月に廃止されたのだ。

現在、東証の株はオークション方式

オークション方式とは、投資家同士が直接売買をする方法

現在東証の株はオークション方式で売買される。

これは株を買いたい投資家が買い注文を出し、売りたい投資家が売り注文を出し、買いと売りが一致したら売買が成立する。

つまり投資家同士が直接売買をする方法のこと。

マーケットメーカーが売買を仲介するのが、マーケットメイク制度

それに対してマーケットメイク制度は、マーケットメーカーと呼ばれる証券会社が市場に注文を出し、投資家の注文に対応する。

つまり買いたい投資家は売り注文を出しているマーケットメーカーから買い、売りたい投資家は買い注文を出しているマーケットメーカーに売る。

マーケットメーカーが全ての売買を仲介するのが、マーケットメイク制度だ。

マーケットメイクのメリット

この方式のメリットは、常に市場に注文が出る点にある。

オークション方式だと取引が少ない銘柄の場合、市場にほとんど注文が出ないこともある。

しかしマーケットメイド制度ではマーケットメーカーが常に市場に注文を出す。

このような制度を、ETFに対して東証が導入しようとしている。

野村證券がETFのマーケットメーカー第1号

マーケットメイク制度を運営するためにはマーケットメーカーが必要なのだが、4月2日に野村證券がETFのマーケットメーカー第1号になったと発表された。

今後は他の証券会社の申請を受け付け、承認された企業からETFのマーケットメーカーになる。

マーケットメイクには、デメリットもあるが

しかしマーケットメイク制度にデメリットがないわけではない。

マーケットメーカーによっては売りと買いの差がかなり大きい価格を提示するため、投資家にとって不利な売買になることもある。

そういった面も含め、ETFへのマーケットメイク制度の導入はかなり大きな実験になることだろう。

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