昨年後半に世界的なブームになった仮想通貨だが、今年になって各国とも仮想通貨に対し規制をかける方向に進んでいる。具体的にどのような規制がかけられているのだろうか?

仮想通貨にかけられる規制、規制、規制…

昨年後半に世界的なブームになった仮想通貨だが、爆発的に普及した反面今年1月のCoincheckにおけるネム流出事件のような問題も多く発生してきている。

そのため今年になって各国とも仮想通貨に対し規制をかける方向に進んでいるが、具体的にどのような規制がかけられているのだろうか?

取引所や取引を規制へ

世界各国が規制する方向

昨年大ブームになった仮想通貨だが、マネーロンダリングなどの犯罪に使われるケースや、Coincheckのネム大量流出事件のように個人投資家が犯罪の被害に遭うケースが後を絶たないために、今年になってから世界各国が規制に走っている。

しかし「規制」と一言で言ってもその形態は国によってさまざま。そこで現在世界各国で仮想通貨にかけられている規制がどのようなものか、具体的に見てみよう。

仮想通貨取引所を登録制に始まる日本の規制

まず日本で進んでいる規制として、取引所に対する規制がある。

日本は昨年4月に、仮想通貨取引所を登録制にすることとし、金融庁に登録した業者のみ仮想通貨取引業を行なうことが許されるようになった。

そして1月のCoincheck事件以降、登録がかなり厳しくなり厳格なセキュリティ措置を取っていないと登録ができなくなった。

韓国は実名必須に

またお隣の韓国では、以前は匿名でも開けていた仮想通貨の口座が今年になって実名を確認しないと開けなくなった。

仮想通貨取引そのものを規制している国もある

取引所の開設ではなく、個人・法人による仮想通貨の取引を規制している国も多く出てきている。

日本は今のところ取引自体に対する規制はない。

しかし例えばタイでは、仮想通貨は自国通貨のバーツとの交換のみが許されている。

そしてロシアは16日になって、日本円にして約100万円以上の仮想通貨取引は規制する法案を公表した。

このように一定額以上の取引を規制している国もある。

中国は仮想通貨取引禁止

仮想通貨取引に関して、「規制」ではなく「禁止」という厳しい姿勢で臨んでいる国もある。

中国が今年になって一部の小規模取引を除いた仮想通貨取引を禁止したというのは、すでに多くのメディアで流れた。

また中国以外でも、アイスランド、ネパール、インドネシアなど仮想通貨取引を全面禁止している国もある。

ICO関連の規制

さらに企業が独自の仮想通貨を発行して資金を調達するICOについても、各国は規制を強めている。ICOは昨年仮想通貨そのものとともにブームになったが、その中には詐欺まがいのものも多く、投資家が被害を受けるケースも増えた。

そのために各国ともICOへの規制の必要性を認識してきている。

日本では現在金融庁でICOに関する研究会が行なわれており、ある程度意見がまとまったらそれが具体的な規制となって法制化される展開が考えられる。

仮想通貨が消えることはなくとも規制は強まる

このように世界各国で規制が強まっている仮想通貨だが、仮想通貨自体が消えるということは考えられない。このような規制の中で生き残る仮想通貨があれば、それは今後何十年も利用されるものとなるだろう。

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