3,000万円相当額を超える法定通貨、仮想通貨の授受が対象

日本の財務省は、「外国為替及び外国貿易法」に基づき、法定通貨に限らず、ビットコインなどの仮想通貨においても、支払・受領時のレートで3,000万円相当額を超える場合には報告書提出をするように義務化します。

「外国為替及び外国貿易法」とは、日本と外国、または日本の居住者と非居住者との間における取引に関して定めており、一般的に外為法と呼ばれています。

日本の居住者とは、以下の条件に該当する方で、法人も含まれるため日本に住まれている方は、ほぼ全員となります。

  • 日本国内に住所を持つ方
  • 日本国内に居住スペースを持つ方
  • 日本国内に事務所を構える法人・団体(支店等も含む)ほか

仮想通貨の価値は、仮想通貨の支払もしくは受領が行われた際の相場で換算されます。

仮想通貨に限らず、円や米ドルなどの法定通貨においても、これまで通り3,000万円相当額を超える授受の際は、報告書の提出が必要です。

財務大臣へ向けた報告書のダウンロードおよび提出の方法などは、日本銀行のホームページに掲載されている「支払等報告書の作成要領」をご確認ください。

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仮想通貨の授受時の相場で換算

授受を行ったビットコインなどの仮想通貨が、3,000万円相当額を超えるかどうかの計算および判断は以下の手順で行います。

  1. 仮想通貨の支払もしくは受領が行われた際の相場で計算
  2. 適切な相場が存在しない場合、交換が可能な他の仮想通貨における日本円で計算(いずれも支払もしくは受領が行われた際の相場)
  3. 支払もしくは受領が行われた際の相場が存在しない場合、支払もしくは受領が行われた月(または週)の初日の相場、もしくは、前月(または前週)の末日の相場で計算
  4. 上記に該当する特定の相場が存在しない場合、支払もしくは受領が行われた日を起点に、一か月以内で、一定期間の月(または週)の平均の相場で計算

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オンラインでの電子報告も可能

仮想通貨の支払または受取において、3,000万円相当額を超えると判断した場合は、速やかに報告書の提出を行いましょう。

今回の報告書提出の義務化は、決して仮想通貨の授受が法律違反だからという理由ではなく、(外為法上において)あくまで仮想通貨が法定通貨に近い価値を持つものであることを認め、今後は円や米ドル、ユーロなどの法定通貨と同様に扱うことを明確化したことによる影響です。

つまり、報告を行うことは、財務省、銀行ほかにおいてもルールを順守していただいていることが理解でき、大変助かる行為されますが、反対に報告を怠ることは、今回の通知に反することとなり、授受の内容に応じた適切な措置が実行されますので、十分ご注意ください

  1. 日本銀行のHPより、報告書の様式をダウンドロード
    「支払又は支払の受領に関する報告書」が銀行経由の有無などで4つの内容(別紙様式第一~第四)に分かれていますので、今回の授受の内容に相応しい様式(フォーマット)をPDFもしくはZIPファイルでダウンロードしてください。
  2. 様式の1枚目に必要事項を記入
    2枚目以降は記入における注意事項が記載されていますので、記入時に不明点は正確にご確認ください。また、簡単な選択内容などは後述しています。
  3. ご利用の銀行もしくは、電子ファイルで提出
    電子ファイルでの提出の場合は、日本銀行のHPに容量が記載されていますので、そちらをご確認ください。また、銀行を通さない仮想通貨の授受であった場合、「日本銀行国際局国際収支課」へ報告書の提出を行う必要があります。

報告書作成時の注意点を簡単に以下にまとめます。

  • 「報告者の区分」は、仮想通貨交換業者の場合、「2.その他金融機関」を、一般事業法人および個人の場合、「5.その他」を〇してください。
  • 「国際収支項目番号」は、仮想通貨の授受が実行された取引内容に応じて、該当する国際収支項目番号を記入してください。
    ⇒ 外国の不動産取得における支払を仮想通貨で行った場合、「874」を記入
    ⇒ 仮想通貨同士を交換する取引であった場合、「1100」と記入(国際収支項目番号がない取引の場合は全て「1100」)
  • 「支払又は支払の受領の目的」は、「仮想通貨同士の交換」のように取引内容に応じて、具体的な内容を記入してください。
  • 「受払の区分」の「金額」は、上記の「支払又は支払の受領の目的」に「仮想通貨同士の交換」と記入した場合、「支払」および「支払の受領」へそれぞれ同額を記入してください。

別紙様式第三の報告書には、「支払又は支払の受領の目的」の項目がありませんので、「国際収支項目番号」に国際収支項目番号に加え、支払または支払の受領の目的に関して具体的な取引内容を記入してください。

不明な点は、日本銀行のホームページまたは、財務省国際局調査課外国為替室、日本銀行国際局国際収支課のお問い合わせ先へご連絡ください。

※ 本記事に記載する内容は法律および規則をわかりやすくお伝えするために、かみ砕いた内容となっておりますので、正確な意味や表現は、財務省および日本銀行、ご利用の銀行ほか公的機関の掲載内容をご確認するようにお願いします。

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