金融庁が仮想通貨取引所を運営する6社に業務改善命令

金融庁が22日になり、仮想通貨取引所を運営する6社に対して業務改善命令を下した。

bitFlyerは、新規口座の受付を停止

その中の1社であるbitFlyer (ビットフライヤー)は、この命令を受けて当面新規口座の受付を停止する異例の措置を発表した。

2018年6月22日、業務改善命令を出された仮想通貨取引所

今回業務改善命令を出されたのはbitFlyerの他に、QUOINE、ビットポイントジャパン、BTCボックス、ビットバンク、テックビューロの計6社。

テックビューロ (Zaif)は、2回目の業務改善命令

Zaifを運営するテックビューロはこれが2回目の業務改善命令。

業務改善命令が出された理由は、マネーロンダリング防止などの対策が十分取られていないと金融庁が判断したため。

bitFlyerは、新規の口座受付を停止するが既存の顧客に影響はない

この命令を受け、日本の仮想通貨取引所として大手に分類されるbitFlyerは、新規の口座受付を当面停止するという異例の措置を発表した。

ただし現在すでに口座を開いている顧客の取引は、今後も通常通り行なうことができる。

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