日米など株式市場は低調

日米欧の政策金利発表

先週は日米欧の政策金利発表があったが、今週は21日木曜にスイスとイギリスの政策金利発表があった。

スイスとイギリスの政策金利は、据え置き

そしてスイスは政策金利を-0.75%に据え置き、イギリスは0.5%に据え置きと、どちらも市場の予想通りの発表だった。

ポンドは、利上げ期待から上昇

しかし英中銀で利上げを主張していた委員の数が前回の全9人中2人から今回は3人へと増加したために、発表後はポンドが上昇。

ポンド/円は今週前半にはイタリア政界の反EU化への懸念が広がり144円台まで下落していたが、英政策金利発表後には急騰し22日金曜には146円台をつけた。

日本株式市場はやや軟調だった

株式市場を見ると、日本の株式市場はやや軟調な1週間だった。

大阪北部で大規模な地震

18日月曜の市場開始前、午前8時頃に大阪北部で大規模な地震が発生。

このために月曜前場には売りが膨らみ、この日の日経225平均は171円安で終了した。

米の関政策に伴う貿易戦争懸念が拡大

19日火曜には市場開始前にアメリカが中国に対して新たな関税をかける用意があるという情報が流れ、それを受けて貿易戦争懸念が拡大。

日経は、週足で335円安

この日の日経225平均は402円安だった。

翌20日水曜にはリバウンドしたものの、その後週の終わりまで週の始値には届かず週足では335円安で終了した。

NY株式市場は先週に続き低調

アメリカではNY株式市場が先週に続いて低調な展開。

先週は4日連続安で終わったダウ工業平均は、今週なっても貿易戦争懸念が残っているため月曜から続落。

火曜には287ドルの大幅安となり、先週か今週の木曜まで8日連続下落に。金曜になってようやく多少反騰したものの、週足では490ドルも下げた。

先物市場は、OPEC総会が大きな材料に

先物市場では、今週は22日に開かれたOPEC総会が原油市場にとって大きな材料となった。

NY原油は18日から22日日中まで、65ドル付近で横ばい。

OPEC総会は減産縮小で合意

そして22日のOPEC総会では減産縮小で合意したが、縮小幅が市場の予想ほどではなかったために総会後には原油買いが殺到。

23日朝までに3ドル以上上昇し69ドル付近で今週を終えた。

仮想通貨市場も低調

そして仮想通貨市場も今週は低調だった。

18日朝時点では72万円付近にあったビットコインは、その後22日日中までは72~74万円のレンジで推移。

しかし22日夜になると急落し、70万円を割って68万円にまで下落。

さらに24日午後には64万5000円を割り、昨年11月以来約7ヶ月ぶりの安値をつけた。

来週は経済指標面で重要な発表はない

来週はニュージーランドの政策金利や、アメリカの第1四半期GDP確定値が発表される。

経済指標面ではそれほど重要な発表はなく、大きな材料となるのは今週から引き続き貿易戦争懸念などだろう。


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