今週の株式・外国為替市場の動き総括、6月25~29日

株式市場は軟調な1週間

アメリカと関係各国間の貿易戦争は激化の一途

アメリカと中国やEUなどの貿易戦争は激化の一途を辿っている。

先週EUが報復措置としてアメリカのバイク・ハーレーに関税をかけると発表したため、今週前半にはハーレーが関税回避のために生産をアメリカ国外に移転すると発表。しかしトランプ大統領はハーレーのこの措置を「白旗だ」として批判した。

カナダが報復関税を発表

また29日金曜にはカナダがアメリカに対し日本円で約1兆4000億円規模の報復関税を発表。

これでアメリカは追加関税をかけた国の多くから報復措置を受けることになった。

日米などの株式市場は軟調な1週間だった

貿易戦争懸念を受け、今週も日米などの株式市場は軟調な1週間だった。

アメリカではダウ工業平均が25日月曜に328ドルの大幅安。

26日火曜以降はそれほど大きく下げなかったが、週足では309ドル安で終了。そしてダウは3週連続下落となった。

日経225平均も月曜に178円安と大きく下落した後、火曜以降は動きのない日が4日間継続。週足では212円安だった。

米ドルは、米金利の先高感を背景に上昇

為替では米ドルが米金利の先高感を背景にして週を通して上昇。

週明け時には109円台半ばにあった米ドル/円は、月曜から金曜まで少しずつ上昇し110円台後半で今週を終えた。

ユーロは難民問題で動き

ユーロは難民問題で週後半に大きな動きがあった。

週前半から半ばまで127円台後半から128円台前半でそれほど動かなかったユーロ/円は、日本時間の29日未明にEU首脳会議で難民問題を処理する施設を作ることで合意。

これで難民問題に関し大きく一歩前進したと見られ、合意の報道後ユーロが急騰。土曜午前の週終了時には129円台だった。

商品先物は、原油が高騰

先物市場では先週に続いて原油が高騰。

先々週末のOPEC総会で減産縮小で合意したが、縮小幅がそれほど大きくないとの観測が広がり総会後も原油は上げが続いていた。

またアメリカが同盟国に対しイラン産の原油を買わないよう要請していることや、カナダの石油施設で停電が起こり影響が数週間続くと見られていることも原油を押し上げている。

週の開始時に68ドル付近にあったNY原油は、週序盤から上昇が続き26日には70ドルを突破。

2014年11月以来約3年半ぶりの原油高の水準

その後も原油買いが続き週の終了までに74ドルをつけた。この水準は2014年11月以来約3年半ぶりの原油高となる。

仮想通貨市場では、ビットコインがリバウンド

仮想通貨市場ではビットコインが月曜から60万円台で低迷していたものの、30日土曜になって大きなリバウンドが見られ70万円を回復した。

来週は米雇用統計発表などが控える

来週はオーストラリアの政策金利や、アメリカの6月雇用統計が発表される。

またそれ以上に大きな材料となるのは、今週から引き続き貿易戦争懸念などだろう。

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