中国の通信会社・ZTEが、アメリカによる制裁措置のために「破綻・国有化」という噂も流れるところまで追い詰められている。
破綻についてはZTEから正式な発表がないのでまだ事実ではないが、かなり厳しい状況になっているのは間違いない。
ZTEは、米による制裁で難局
1985年に設立されたZTE
ZTEは中国語では「中興通訊(ちゅうこうつうじん)」と書き、1985年に設立された。
当時から主に通信事業をやっており、1997年には中国で株式公開に成功。
2008年には日本法人「ZTEジャパン」を立ち上げ
そして日本でも2005年に事務所を開設し、2008年には「ZTEジャパン」という日本法人を立ち上げて事業を行なっている。
そのZTEだが、最近激化している米中間の争いにおいて主戦場とも言えるほど、大きな影響を受けている。
ZTEはアメリカから部品調達ができず、厳しい状況に
それはアメリカが国内企業に対し、ZTEに製品を売らないよう命じて経済制裁を課しているためだ。
これによってZTEはアメリカから部品調達ができず、厳しい状況に追い込まれている。
ZTEは「イランや北朝鮮への製品販売禁止」措置に違反していた
とは言えZTEの制裁は米中貿易戦争によって最近出てきたものではなく、それ以前から原因は存在していた。
もともとはアメリカが各国に課していた、「イランや北朝鮮への製品販売禁止」措置に、ZTEが違反していたところからこの問題は始まった。
この違反行為のために、アメリカは2016年にZTEに対して輸出規制措置をかけると発表。
だが翌2017年には、約12億ドル(約1,300億円)の罰金を支払うことや、以後6年間は必要な報告を米当局に行なうことで司法取引が成立し、輸出規制を撤回した。
しかし今年4月になってZTEがこの取引の内容を遵守していないことが判明。
そこでアメリカは国内企業に、ZTEに製品を今後7年間販売しないよう命じたため、ZTEは厳しい状況に追い込まれることになった。
その後6月になると、制裁に耐えかねたZTEがアメリカの商務省と交渉し、10億ドル(約1,100億円)の罰金を支払うことや経営陣を刷新することで合意した。
そして6月29日には、その合意の通り経営陣の刷新を決定・発表している。
今週になって制裁を条件付きで解除すると発表
そしてアメリカは、今週になって制裁を一部分だけ、それも8月1日までという条件付きで解除すると発表した。
多少は和解の方向に向かっているZTEと米当局だが、今後はどのような展開になるか予想ができない。
米中貿易戦争が激化に向かっている以上、ZTEとしては米側の要求をできる限り飲まないと、制裁を解除してもらうことは難しいだろう。
「破綻・国有化」も現実味をおびてくる
制裁が解除されないと、今噂になって流れている「破綻・国有化」も現実味をおびてくる。
米中間の争いの渦中に投げ出された形になっているとはいえ、ZTEにとってはかなり厳しい状況が今後もしばらくは続く。
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(海外FX会社)
41のコメント
2024年2月9日
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