日経は月曜に大きく下落

米中・EUの貿易戦争は歩み寄りがなく激化

アメリカと中国やEUなどの貿易戦争は激化する一方で、お互いに歩み寄りがなく全く収束の兆しが見えない。

そして今週は日本時間の6日午後1時にアメリカが、同じ日に中国がそれぞれ340億ドル（約3兆7500億円）規模の追加関税政策を発動させた。

国内株式市場はさえない展開

追加関税が発動した6日にはそれほど株式市場への影響は大きくなかったものの、今週は週を通して株式市場はさえない展開だった。

週明けに発表された日銀短観が2期連続で悪化していたこともあり、日本の株式市場は2日月曜に日経225平均が493円安と大きく下落。

その後も3日火曜から3営業日連続で下げ、5日には一時4月上旬以来3ヶ月ぶりとなる21,400円台をつけた。

6日になってようやくリバウンドしたが、週足では516円安だった。

アメリカの株式市場は、今週になっても前半は軟調な展開

アメリカの株式市場も先週まで2週間ほど下げが続いており、今週になっても前半は軟調な展開だった。

そして4日の休場日をはさみ週後半の5～6日になると、ようやくリバウンドが見られた。

米ドルは110円台で横ばい

米中貿易戦争懸念は米ドルにとって売り材料だったものの、アメリカの利上げ見通しは根強くそれが米ドルの下落を抑えた。

今週を110円台半ばでスタートした米ドル/円は、週後半に発表された米ADP雇用統計や雇用統計にもあまり反応せず、週を通して110円台で横ばいだった。

原油先物市場は、上昇

先物市場ではアメリカが同盟国に対してイラン産の原油を輸入しないよう要請していることや、先週にカナダの石油施設で起こった停電の影響が続いていることから、週前半はNY原油が上昇。

先週末にはサウジアラビアがアメリカの要請に応えて原油の増産ができると回答。

そのために週明けは下窓を開けて73ドル台からスタートしたが、週前半はリバウンドし3日には75ドルまで上昇。

しかしその後は5日に発表された米原油在庫が予想外に増加していたこともあり、6日には一時72ドル近くまで下落した。

先週まで下落基調が続いていた金は2日に昨年12月以来の1,230ドルをつけるところまで安くなったが、3日にリバウンドしそれからは1,250ドル台で週の終わりまで推移した。

2018年7月第2週は

来週はカナダの政策金利が発表されるが、その他には重要な発表はあまりない。

来週も米中の貿易戦争問題には神経質な相場が続くだろう。

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