アメリカのトランプ政権が、仮想通貨詐欺などから消費者を保護することを目的としたタスクフォースを設置の大統領令を発令した。

仮想通貨は、ブームに反し各国ともに法整備が追い付いていない

仮想通貨は2017年に世界的なブームになったものの、普及が急激すぎて各国とも法整備が追い付いていない状態にある。

そして関連法が未整備のために、仮想通貨を利用した詐欺行為も相次いでいる。特に企業が独自の仮想通貨を発行するICOには、詐欺まがいのものが混じっている。

トランプ政権がタスクフォース設立に署名

そのような状況を打開するために、トランプ政権が「市場インテグリティと消費者詐欺におけるタスクフォース」という名前のタスクフォースを設立する大統領令に署名した。

このタスクフォースは仮想通貨詐欺だけが目的ではないが、主な目的は仮想通貨詐欺の防止策の検討になるという。

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