野田聖子総務相「行政に圧力をかけたわけではない」と釈明

野田聖子総務相が、金融庁が無登録の仮想通貨交換業を行っていた容疑で企画会社を調査していた件で秘書を通して説明を求めたことは、「行政に圧力をかけたわけではない」と釈明した。

この件は、2018年1月に金融庁が野田総務相の秘書の知り合いの企画会社に対し、無登録の仮想通貨交換業を行っていた疑いで調査をしていたことから始まった。

企画会社の人物が秘書にこの件を相談し、秘書は金融庁に対し調査について説明を求めたことが明らかになった。

そして野田総務相は19日に総務省内で会見してこの件について説明。
その中で、「金融庁の担当者と秘書が会ったことは、圧力をかけるためではない」と釈明していた。

1月26日にはCoincheckのネム流出事件が起こり、その後金融庁は仮想通貨交換業に関する規制を強化した。

野田総務相の秘書と金融庁の担当者が会ったのは、その直後の1月30日だとされている。

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