仮想通貨の業界団体「日本仮想通貨交換業協会」が、金融庁で行われた研究会にて自主規制ルール案を発表。
仮想通貨業界の業界団体である日本仮想通貨交換業協会が、先週に金融庁で行われた研究会で自主規制ルールの案を発表していたことがわかった。
日本仮想通貨交換業協会の自主規制ルール案
この協会は日本の大手仮想通貨取引所を運営する16社から構成されており、現在の日本の仮想通貨業界の主流と言える。
そしてこの日発表された自主規制ルール案では、会員企業が新しい仮想通貨を取り扱う場合には、まず協会に届け出て協会の承認を得なくてはならない。
またDASHなどの匿名仮想通貨は、マネーロンダリング防止などの観点から取り扱禁止とする。
証拠金倍率の上限ルールと案
仮想通貨の証拠金取引については、協会では証拠金倍率の上限を基本的には4倍と定めている。
そして先週発表されたルール案では、1年間に限り各取引所が定める4倍を超える倍率も設定可能とのことだった。
ただし顧客に証拠金不足などがあった場合、適用倍率を4倍まで下げることが求められる。
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(海外FX会社)
41のコメント
2024年2月9日
一万位の利益で出金拒否される