ハッキングの被害にあった仮想通貨取引所・Zaifを運営するテックビューロが、仮想通貨事業を金融サービスのフィスコに譲渡し、その後は解散する意向を発表した。

Zaifは9月中旬に仮想通貨約70億円分が流出

Zaifは9月中旬にハッキングの被害に遭い、ビットコインなど仮想通貨約70億円分が流出した。

そのうち約45億円分は顧客からの預かり資産だったため補償の必要性が生じ、フィスロから50億円の支援をする契約を交わしていた。

事業そのものをフィスコに譲渡すると発表

しかし今月10日になって、支援だけではなく、仮想通貨取引所事業そのものをフィスコに譲渡すると発表。

Zaifは仮想通貨取引所として金融庁に登録していたものの、譲渡後はその登録も取り消し、会社を解散する。

Zaifから流出した仮想通貨と補償

Zaifから流出した仮想通貨は、ビットコイン、ビットコインキャッシュ、モナコインの3種。

このうちビットコインとビットコインキャッシュはフィスコが調達した仮想通貨で補償され、流動性が低いモナコインは日本円で補償する。

Zaifのフィスコへの事業譲渡が完了(11/23/2018)

仮想通貨取引所・Zaifを運営するテックビューロが、Zaif事業を株式会社フィスコに譲渡する手続きが22日をもって完了したと発表した。この後テックビューロは会社の解散を予定している。

Zaifは9月中旬にハッキングの被害に遭い、仮想通貨3種が不正に流出する事件があった。この被害の補償を行う体力がなく、フィスコからの資金援助を受けることになったが、そのまま仮想通貨事業そのものを譲渡することになった。そして11月22日に譲渡が完了したと発表され、テックビューロはこの後仮想通貨取引業者としての登録を抹消し、会社を解散する予定。

なおハッキングによって流出した3通貨のうち、ビットコインとビットコインキャッシュは全て仮想通貨でホルダーに補償される。しかし残ったモナコインは流動性が低く調達が困難なので、被害額のうち60%をモナコイン、40%を日本円で補償すると発表されている。

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