仮想通貨業界の団体である日本仮想通貨交換業協会が、会員企業に対してハッキングの被害に備えて現金や国債などの保有義務化を検討しているという情報が流れた。

相次ぐハッキングや不正流出をうけての案

これは仮想通貨取引所でハッキングによる不正流出が相次いでいることから検討された案と見られる。

今年1月にはCoincheckから仮想通貨600億円分近くが不正に流出し、この時はCoincheckが自己資本から顧客に損失を補てんすることができた。

Coincheckが補償開始

一方9月には同じく大手取引所のZaifから約70億円分の仮想通貨が流出。

Zaifの運営会社であるテックビューロは顧客に補てんできる資産を持たず、金融サービス大手のフィスコに支援を依頼。

最終的にはフィスコによって買収され、テックビューロは解散することになった。

Zaif運営のテックビューロ解散へ

このような事態を避けるために、日本仮想通貨交換業協会は会員企業に対してハッキング発生時に補てんできる十分な資産を、現金や国債で持つことを義務化することを検討している模様。

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