仮想通貨証拠金取引のレバレッジ上限規制

金融庁で仮想通貨取引に関する研究会が19日に行なわれ、その場で仮想通貨証拠金取引のレバレッジは上限2倍に規制するべきとの意見も出た。

上限4倍の自主規制ルール案が提示

この研究会は今後の仮想通貨業界の規制などを準備するために、金融庁で定期的に行われているもの。

今回で7回目となる。仮想通貨証拠金取引については、先月の研究会では4倍をレバレッジの上限にすべきとの仮想通貨業界の自主規制ルール案が提示された。

ただし1年間に限り4倍を超える倍率も設定可能であるが、顧客に証拠金不足などがあった場合、適用倍率を4倍まで下げる。

EU内同様の規制にするべきという意見

しかし19日に開かれた研究会では、EU内では同様の取引でレバレッジが2倍以内に規制されていることから、日本でも2倍にするべきという意見が出た。

値動きが激しくハイリスク・ハイリターンな仮想通貨

仮想通貨はもともと値動きが激しくハイリスク・ハイリターンな取引として知られている。

そこに証拠金取引を導入するとさらにハイリスクになり、何らかの規制をかけないと多大な損失をかかえる投資家が出てくる懸念がある。

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