国税庁が仮想通貨で利益を出して確定申告をする個人のために、簡単に利益額が計算できるエクセル製の計算書をウェブサイトで公開した。

仮想通貨は利益を出せば確定申告が必要になるものの、株やFXなどとは別の計算が必要になることも多いため、個人にとっては難しいと感じる面もあった。そこで国税庁と仮想通貨取引業者が、来年からそれを簡単にする措置を取る。

まず各取引業者は、毎年1月に前年の取引明細や利益額などを記載した「年間取引報告書」を顧客に送付。それをもとに、国税庁のウェブサイトで入手できるエクセル製の計算書に入力していけば、確定申告の手続きがかなり簡単にできる仕組みだ。

昨年後半は大ブームになった仮想通貨だが税金の手続き面ではまだまだ未整備な部分が多くあった。今回計算書が公開されたように、今後は少しずつ整備されていくものと期待される。

国税庁が仮想通貨利益の申告漏れ事例を公表（11/30/2018）

国税庁が29日に2018年の税務調査結果を公表。税金の申告漏れ事例なども公表された。

その中で仮想通貨で利益を出しながら申告せず、追徴課税を受けた事例が初めて含まれていた。

国税庁は毎年税務調査を行う。

この調査は7月～翌年6月（事務年度）を区切りとしており、結果は秋に公表される。そして11月29日に、2017年7月～18年6月（平成29事務年度）までの税務調査の結果が公表された。全体では申告漏れが38万件、金額は9,038億円、そして追徴課税額は1,196億円となっていた。

そして今回の公表内容の中に、仮想通貨利益を申告せずに追徴課税を受けた例が初めて含まれている。これは仮想通貨口座を開設した男性の例で、5,000万円ほどの利益を申告していなかった。そして重加算税など2,400万円を追徴課税されたという。

国税庁は最近仮想通貨の確定申告用のツールなどを公開しており、仮想通貨の売却益に対する課税のやり方が確立されつつある。

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