金融庁は仮想通貨に関する研究会を開いており、そこで議論した内容を元に報告書をまとめる。そして報告書の内容に基づき、来年仮想通貨の新しい規制が制定されることになる。

今年になってこれまで何度も開催されてきた研究会の議論の結果、まとめられる報告書の全容がだんだんと明らかになってきた。

仮想通貨の呼び名も変更

仮想通貨取引に関わる問題が浮き彫りに

昨年後半には仮想通貨が世界的ブームになり、認知度も急激に高まった。その一方で今年1月には取引所のCoincheckから大量の仮想通貨が流出するなど、仮想通貨取引に関わる問題も浮き彫りになってきた。

金融庁は、「仮想通貨交換業等に関する研究会」を開催

そのため金融庁は、今年4月以降に有識者を集めて仮想通貨の諸問題について話し合う「仮想通貨交換業等に関する研究会」を開催。

12月14日の会合で第11回目となった。

そしてここで話し合われた内容を元に報告書がまとめられ、その報告書は来年の国会で提出される新しい規制案に活かされる。

「仮想通貨」の名称を「暗号資産」に変更

これまで11回の会合を続けてきて、最終的な報告書の内容がだんだんと明らかになってきた。

まずは現在「仮想通貨」とされているビットコインなど各種通貨の名称を「暗号資産」に変更する。

ハッキングや不正流出の際、顧客への返済原資の確保を義務付け

各仮想通貨取引所には、ハッキングによる不正な流出が行われた場合の顧客への返済原資の確保を義務付ける。

1月26日に起こったCoincheckのネム流出事件では自己資金から返金をすることができた。

Coincheckがネムの補償開始

しかし9月中旬に発生した取引所・Zaifにおける不正流出事件では、Zaifの運営会社であるテックビューロは顧客に損失分を返済する自己資本を持っていなかった。

そのため金融企業のフィスコの支援を受けることになり、最終的には取引所事業をフィスコに買収された。

Zaif運営がフィスコへ事業譲渡後解散へ

仮想通貨証拠金取引の提供業者は、登録義務化

さらに現在取引所の一部が行っている仮想通貨の証拠金取引に対し、提供する業者には登録を義務づける。

レバレッジ倍率の上限設定

またレバレッジ倍率の上限も設ける。

これは現在のところ、2倍または4倍になるだろうと予想されている。

匿名仮想通貨の取り扱いは禁止

そして仮想通貨の中には、DASH(ダッシュ)など匿名性が高いものがある。

これらは取引の記録が分かりにくく、犯罪にも使われやすい。そのためこういった匿名性が高い通貨の取り扱いを、日本では禁止する。

ICOは登録制に

また企業が独自に仮想通貨を発行して資金を調達するICOについて、証拠金取引と同様に登録制とする。日本ではICOは多くないが、アメリカなど海外では多い。

しかしICOの多くが詐欺まがいのため、社会問題にもなっている。

仮想通貨の規制により投資家保護が進む

仮想通貨研究会の報告書にまとめられ、来年から追加される仮想通貨の規制に入りそうな内容は以上になる。

全体的には投資家を保護する規制が多く、規制が実行されれば投資家にとってはより仮想通貨取引がやりやすくなると思われる。

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