サラリーマンが海外FXで稼いだ際の「税金の支払い」について、簡単に解説します。

会社にバレる?バレない?から、海外FXと国内FXで違う課仕組み、税金を支払うタイミングはいつ?など、

海外FXと、その税金の疑問は、ココで解決しましょう。

* 下記の内容は、あくまで基本的な概要であり、最新の正確な税法などは、お近くの税務署または税理士へお問い合わせください。

海外FXで20万円以上稼いだサラリーマンの方は、確定申告をしましょう。

税金の支払い(確定申告)を判断する上で、最も重要なポイントは「海外FXでの利益が、いくらから税金が発生するか」という基準です。

サラリーマン (会社員)の方と、無職と呼ばれる学生および専業主婦の方では、それぞれ次の様なルールがあります。


一般的なサラリーマン (会社員)の副業としての海外FXの場合、

海外FXで20万円以上の利益を稼ぐと、必ず個人で確定申告をして、所得に応じた税金の支払いをして下さい。


また、学生や主婦などの無職に該当する方が海外FXをした場合、

海外FXで38万円以上の利益を稼ぐと、必ず個人で確定申告をして、所得に応じた税金の支払いをして下さい。


つまり、年収2,000万円以上などの一部の特殊な方を除いて、通常のサラリーマンの方は、海外FXの利益が20万円超えた場合に注意をしましょう。

海外FXで稼いだ利益の計算方法は?

海外FXの利益は、海外FXにかかった経費を引いた金額など、次の条件で計算されます。

  • 対象期間:
    1月1日から、12月31日までの1年間
  • 計算方法:
    海外FXの収入 ー 海外FXの経費
    = 海外FXの所得(海外FXの利益)
    (海外FXで獲得した利益から、必要経費を引いた金額)
  • ボーナス:
    受け取ったボーナスは利益に含まない
    (海外FXのボーナスとは、出金不可能なボーナスや、マイナス残高の損失補填分)
  • 含み損益:
    含み益・含み損は、利益に含めない
    (含み損益とは、オープンポジションの未確定な利益と損失)
  • 複数口座:
    複数の海外FX業者の海外口座を全て合算

例えば、12月31日から翌年の1月1日以降まで、両建て(ヘッジング)をしているオープンポジションの場合は、

その前年の海外FXの利益に含みません。

海外FX業者から出金しない場合でも、利益として計算されます。

海外FXの利益は、仮に海外FX業者の海外口座から、出金していなくても、利益に含みます。

トレーダーの銀行口座に入金されている、や、手元に現金化されてある、などに関わらず、

1月1日から12月31日までの間に、利益確定(利確)した取引結果が、その年の海外FXの利益としてカウントされます。

確定申告のタイミングはいつ?税金の支払いのタイミングはいつ?

確定申告は、基本的に、毎年、2月16日から、3月15日までに実施されます。

また、確定申告は、お近くの税務署・確定申告会場に行かなくても、事前登録を済ませると、e-tax(etax, 電子申告)でも出来ます。

そして、確定申告によって発行された納付書をもって、税金毎に決められた支払い期限までに、支払いましょう。

  • 所得税及び復興特別所得税
    ・・・3月末まで
  • 消費税及び地方消費税
    ・・・4月初日まで
  • 贈与税
    ・・・3月中旬まで など

確定申告後の税金の払い方(納付の方法)は、通常、コンビニでの現金支払い・金融機関からの自動引き落とし・電子納税から選べます。

結局、サラリーマンが海外FXをすると、会社にバレる?バレない?

サラリーマンの方の場合、海外FXの利益を確定申告すると、勤務する会社にバレる恐れはあります

ただし、副業を一切認めていない会社のため、海外FXをしていることをバレない様にする方法もあります

会社にばれるパータンと、その理由は、

収入が上がったことにより、翌年の給与から自動的に引かれる(天引きされる)税金額が変わることがあるからです。

  • 海外FXをしていないサラリーマン:
    → 毎月の給料
    → 会社が年末調整
    → 還付金の受け取り
    (または給与天引き)
  • 海外FXの利益があるサラリーマン:
    → 毎月の給料
    → 会社が年末調整
    → 還付金の受け取り
    (または給与天引き)
    → 海外FXの利益分の確定申告
    → 追加の所得税支払い
    → 住民税が給与から天引き

この場合、勤務先の会社は、「雑収入」という収入が増えたことは分かりますが、海外FXによる副業・副収入という内容までは把握できません

海外FXをしていることが、会社にバレない様にする方法

海外FXの利益を確定申告すると、「所得税」と「住民税」の支払いが増えます

その支払いを、会社給与からの天引き(源泉徴収)ではなく、個人で支払うことで会社にバレずに済むケースがあります。

それは、納付方法の項目で、「自分で納付する」を選ぶ(チェック)しましょう。

「自分で納付する」を選ぶことで、会社給与からの天引きではなく、トレーダーご自身での納付書をもって納税することが出来ます

(ただし、地域や管轄によっては、出来ない場合もあるらしいので、ご注意ください。)

海外FXと国内FXでは、税率(課税の仕組み)が違います。

海外FXの利益に対しての課税の仕組みを、国内FXと比較した一覧にまとめます。

口座開設 海外FX
(海外口座)
国内FX
所得の区分 雑所得 雑所得
課税方法
(課税方式)
累進課税
(申告分離課税制度)
一律 20.315%
(総合課税制度)
損失の繰越控除 なし あり
(過去3年間分)

国内FXの利益においては、一律20.315%(所得税 15% + 住民税 5% + 復興特別所得税 0.315%)の課税がされます。

さらに、国内FXでは、損失が発生していても、毎年確定申告をしていた場合に限り、直近3年間分の損失を考慮(合算)することが出来ます。

国内FXの損失の繰越控除の例:

2017年 マイナス10万円 + 2018年 マナイス 30万円 + 2019年 プラス40万円 = 課税対象額 0円
(2019年の税金も0円となり、支払う必要がありません。)

それに対して、海外FXの利益には、本業の会社給与を合算させたる累進課税制度が適用されます。(一般的なサラリーマンの場合)

会社給与
+ 海外FXの利益
税率 ー 控除額 ** 国内FXの場合
195万円以下 15% 20.315%
195万円超
330万円以下
20% ー 97,500円 20.315%
330万円超
695万円以下
30% ー 427,500円 20.315%
695万円超
900万円以下
33% ー 636,000円 20.315%
900万円超
1,800万円以下
43% ー 1,536,000円 20.315%
1,800万円超
4,000万円以下
50% ー 2,796,000円 20.315%
4,000万円超 55% ー 4,796,000円 20.315%

つまり、海外FXの利益だけ税金が確定しません。

本業の会社給与に、海外FXの利益を合算した収入の合計で、税率が決まります

そして、すでに会社給与から自動的に天引きされている源泉徴収税などで、不足している分を、追加で支払う必要があります。

国内FXと海外FXを、どっちがお得か比較して、税金の面から国内FXのほうがおすすめという評価・レビューもありますが、

課税される税率以前に、海外FXのハイレバレッジ・追証なしのゼロカット・NDDでスキャルピングOKなどの取引環境の面で大きく異なります。

** 税率には、住民税を、10%として含めています。

「海外FX」と検索すると、いつの時期でも「口座開設」や「ボーナス」と「税金」という関連キーワードが上位に表示されます。

そのくらい、税金については、海外FXに興味があって、これから始めたい方、海外FXを今している方の関心が、常に寄せられています。

  • いくらから確定申告が必要か?というルールが、会社員の副業と、学生・主婦の方で異なる
  • 住民税の支払いが発生する金額が、お住まいの市区町村の地域によって違いがある など

同じ個人トレーダーでも、税金の支払いルール・制度が違うからです。

不明な点は、必ずお近くの税務署、または税理士事務所へご相談することをおススメします。

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