政府が金融所得への増税見送りを決定

株式の配当などの金融所得の増税見送りへ、株価への影響を考慮

株式の売却益や配当などの所得、つまり金融所得と呼ばれる所得に対して増税すべきという声が最近一部であがっていた。 しかし現在の状況を見て増税は時期尚早という声が与党内でも高まり、来年度の税制改正での増税を見送ることを決定した。

東証の4市場の再編・統合を検討へ

東京証券取引所の1部、2部、マザーズ、ジャスダック、4市場の再編を検討とCEOが発言

日本取引所グループの清田CEOが29日に定例記者会見で発言し、その中で現在東証に存在する1部、2部、マザーズ、ジャスダックの4市場の再編・統合を検討していると述べた。 東証に現在ある4市場の中で、1部は規模が大きく業績も …

政府が仮想通貨の確定申告の改善を検討へ

仮想通貨取引の確定申告簡略化案、納税しやすい仕組みの整備に期待

仮想通貨の確定申告は、まだ効率的な方法が確立されていない感がある。そのため今週開催された政府税制調査会で、確定申告の方法を簡素化する案が出た。 現在の仮想通貨の確定申告はまだ複雑な面が残っている。仮想通貨を法定通貨と売買 …

自主規制団体認定で仮想通貨は普及するか

金融庁が日本仮想通貨交換業協会を自主規制団体として認定

金融庁が24日に、仮想通貨業界の業界団体である「日本仮想通貨交換業協会」を、仮想通貨業界の自主規制団体として認定した。 仮想通貨業界もだんだんと「業界」としての地位を確立しつつあるが、肝心の仮想通貨は今後普及するのだろうか?

金融庁が仮想通貨の業界団体を自主規制団体として認定

日本仮想通貨交換業協会が、自主規制ルール策定、会員の検査や処分の権限をもつ正式な自主規制団体に

金融庁が、仮想通貨の業界団体である「日本仮想通貨交換業協会」を、仮想通貨業界の自主規制団体として正式に認定したと24日に発表した。 自主規制団体 自主規制団体は自主規制機関とも呼ばれ、業界内のルールを定める期間として出版 …

テックビューロが臨時株主総会で仮想通貨事業の譲渡を承認

11月22日付でZaif事業をフィスコ仮想通貨取引所へ譲渡

テックビューロ、臨時株主総会で仮想通貨事業の事業譲渡を承認 仮想通貨取引所・Zaifを運営するテックビューロが、19日に開催した臨時株主総会で仮想通貨事業をフィスコに譲渡することを承認。 これで事業譲渡は確定となった。 …

仮想通貨証拠金取引のレバレッジ上限を2倍との提案

金融庁、仮想通貨取引に対し店頭FXより重い上限規制「証拠金倍率」2~4倍程度で大筋合意

仮想通貨証拠金取引のレバレッジ上限規制 金融庁で仮想通貨取引に関する研究会が19日に行なわれ、その場で仮想通貨証拠金取引のレバレッジは上限2倍に規制するべきとの意見も出た。 上限4倍の自主規制ルール案が提示 この研究会は …

日本で仮想通貨のファンドが公募開始

仮想通貨ヘッジファンド「ディジアセ」が日本で公募、幅広い意味での仮想通貨で運用

資金を集めて仮想通貨に投資をするファンドが、15日に日本で公募を開始した。 ケイマン諸島の「ディジアセ」 このファンドは「ディジアセ」という名前で、管理会社はケイマン諸島にある「キャピタル・ストラテジーズ・トラスト-エポ …

仮想通貨取引所に現金や国債などの保有義務化を検討へ

業界団体「日本仮想通貨交換業協会」自主規制ルールで預金や国債保有義務化へ

仮想通貨業界の団体である日本仮想通貨交換業協会が、会員企業に対してハッキングの被害に備えて現金や国債などの保有義務化を検討しているという情報が流れた。 相次ぐハッキングや不正流出をうけての案 これは仮想通貨取引所でハッキ …

アメリカが日本との通商協議で為替条項を要求へ

ドル・円は米の為替条項要求報道を受け、リスク回避で小幅安

アメリカが現在日本と行っている通商協議で、競争的な通貨安政策を禁止するための「為替条項」を盛り込むことを求める可能性が高まった。 アメリカはすでにカナダ・メキシコとNAFTA(北米自由貿易協定)について再合意し、その中に …