政府が仮想通貨の確定申告の改善を検討へ

仮想通貨取引の確定申告簡略化案、納税しやすい仕組みの整備に期待

仮想通貨の確定申告は、まだ効率的な方法が確立されていない感がある。そのため今週開催された政府税制調査会で、確定申告の方法を簡素化する案が出た。 現在の仮想通貨の確定申告はまだ複雑な面が残っている。仮想通貨を法定通貨と売買しただけではな...

自主規制団体認定で仮想通貨は普及するか

金融庁が日本仮想通貨交換業協会を自主規制団体として認定

金融庁が24日に、仮想通貨業界の業界団体である「日本仮想通貨交換業協会」を、仮想通貨業界の自主規制団体として認定した。 仮想通貨業界もだんだんと「業界」としての地位を確立しつつあるが、肝心の仮想通貨は今後普及するのだろうか?

金融庁が仮想通貨の業界団体を自主規制団体として認定

日本仮想通貨交換業協会が、自主規制ルール策定、会員の検査や処分の権限をもつ正式な自主規制団体に

金融庁が、仮想通貨の業界団体である「日本仮想通貨交換業協会」を、仮想通貨業界の自主規制団体として正式に認定したと24日に発表した。 自主規制団体 自主規制団体は自主規制機関とも呼ばれ、業界内のルールを定める期間として出版や映像などあら...

テックビューロが臨時株主総会で仮想通貨事業の譲渡を承認

11月22日付でZaif事業をフィスコ仮想通貨取引所へ譲渡

テックビューロ、臨時株主総会で仮想通貨事業の事業譲渡を承認 仮想通貨取引所・Zaifを運営するテックビューロが、19日に開催した臨時株主総会で仮想通貨事業をフィスコに譲渡することを承認。 これで事業譲渡は確定となった。 Zaifは、ハッキン...

仮想通貨証拠金取引のレバレッジ上限を2倍との提案

金融庁、仮想通貨取引に対し店頭FXより重い上限規制「証拠金倍率」2~4倍程度で大筋合意

仮想通貨証拠金取引のレバレッジ上限規制 金融庁で仮想通貨取引に関する研究会が19日に行なわれ、その場で仮想通貨証拠金取引のレバレッジは上限2倍に規制するべきとの意見も出た。 上限4倍の自主規制ルール案が提示 この研究会は今後の仮想通貨...

日本で仮想通貨のファンドが公募開始

仮想通貨ヘッジファンド「ディジアセ」が日本で公募、幅広い意味での仮想通貨で運用

資金を集めて仮想通貨に投資をするファンドが、15日に日本で公募を開始した。 ケイマン諸島の「ディジアセ」 このファンドは「ディジアセ」という名前で、管理会社はケイマン諸島にある「キャピタル・ストラテジーズ・トラスト-エポック・デジタル...

仮想通貨取引所に現金や国債などの保有義務化を検討へ

業界団体「日本仮想通貨交換業協会」自主規制ルールで預金や国債保有義務化へ

仮想通貨業界の団体である日本仮想通貨交換業協会が、会員企業に対してハッキングの被害に備えて現金や国債などの保有義務化を検討しているという情報が流れた。 相次ぐハッキングや不正流出をうけての案 これは仮想通貨取引所でハッキングによる不...

アメリカが日本との通商協議で為替条項を要求へ

ドル・円は米の為替条項要求報道を受け、リスク回避で小幅安

アメリカが現在日本と行っている通商協議で、競争的な通貨安政策を禁止するための「為替条項」を盛り込むことを求める可能性が高まった。 アメリカはすでにカナダ・メキシコとNAFTA(北米自由貿易協定)について再合意し、その中に為替条項が盛り込まれ...

韓国の仮想通貨取引所・Bithumbが身売りへ

韓国大手仮想通貨取引所Bithumb(ビッサム)が396億円で買収される

韓国の大手仮想通貨取引所・Bithumb(ビッサム)が、約400億円でシンガポールの投資ファンドに買収されることになった。 Bithumbは、韓国の3大手仮想通貨取引所の一つ Bithumbは韓国で大手仮想通貨取引所として業務を行っていた。 しかし今年6月...

仮想通貨流出「Zaif」運営のテックビューロがフィスコへ事業譲渡し解散へ

不正アクセスで約67億円相当の仮想通貨が流出したテックビューロ運営「Zaif」が解散

ハッキングの被害にあった仮想通貨取引所・Zaifを運営するテックビューロが、仮想通貨事業を金融サービスのフィスコに譲渡し、その後は解散する意向を発表した。 Zaifは9月中旬に仮想通貨約70億円分が流出 Zaifは9月中旬にハッキングの被害に遭い、ビッ...

NISA利用者は「5年後」に要注意

NISAスタート以来初めて非課税期間が終了、「5年後」の落とし穴にはまらないよう上手に利用しよう

NISA(少額投資非課税制度)が2014年1月から実施されて、間もなく5年が経とうとしている。その後はジュニアNISAなども導入され、NISA自体はかなり定着してきた。しかしNISAの非課税期間が「5年」と定められているため、初期から利用している人は今年末までに何らかの対処をしなくてはならない。