取引資金の信託管理(信託分別管理)と分別管理の意味や違いを解説

預けた資金(預託証拠金)の保全方法やその安全性、信託と分別の違いを詳しく解説します

ちかごろ、海外FX会社では、投資家(トレーダー)から預かった資金の管理方法として、分別管理か信託分別管理のいずれかの資金保全方法を示しているケースが増えてきました。 ここでは、顧客から預かった資金を分別管理する意義や分別管理と信託分別管理の各用語の意味やその違いなどを詳しく解説します。

なぜ、取引ソフト「cTrader」を採用する海外FX会社が増えないのか、ご存知ですか?

人気のメタトレーダー (MT4/MT5)とCトレーダーの違いを解説

多くの海外FX会社が、取引ソフトとしてメタトレーダー(MT4およびMT5)を基本として、他の取引ソフトを提供しています。 ここでは、最近導入が進んでいる cTrader(Cトレーダー)とメタトレーダーについて比較します。 トレーダー目線での使用感だけではなく、海外FX会社からの目線で、そもそもの導入が加速しない理由などを分かりやすく解説します。

仮想通貨・ビットコインキャッシュ(BCH)のハードフォーク時の入出金停止を各取引所が発表

bitFlyerは15日午後10時から、GMOコインは15日の正午から停止

仮想通貨・ビットコインキャッシュ(BCH)が、日本時間の今月15日から16日にかけてハードフォーク(分裂)を予定している。 このハードフォークが起こる日への対応を、各仮想通貨取引所が発表している。 取引所のbitFlyerは、15日午後10時からビットコ...

登録期限が迫るが未登録口座が多いマイナンバー

証券口座は2018年末までにマイナンバー登録が義務づけられている

2016年1月からスタートしたマイナンバー制度だが、証券口座については2018年末までに各口座にマイナンバーを登録する義務がある。 しかしその期限まであと2ヶ月と迫った今でも、マイナンバーを登録していない口座が多くあると言われる

投資信託の顧客は40%が損失と金融庁が公表

比較可能な共通指標(KPI)で測定。1位はコモンズ投信、最下位はあおぞら銀行

金融庁が7日に、投資信託を購入した顧客のどれだけが利益を出しているか、購入した金融機関ごとにまとめたデータを公表。その結果によると、投資信託を購入した者の約40%は損失で、利益を出しているのは60%ということだった。 この調査で使われたのは...

仮想通貨市場が盛り上がらないまま終わる2018年

2018年の仮想通貨市場は、盛り上がらないまま終わろうとしている

あと2ヶ月弱で2018年が終わる。去年後半は仮想通貨が世界的ブームになったが、今年が明けるとそのブームも終了。その後仮想通貨のことは人々の関心から消えていった。 2018年はこのまま仮想通貨市場が盛り上がらないまま終わる可能性が高い。

CEOの発言などを受けリップルが20%急騰

リップル社ガーリングハウスCEO「リップルは銀行決済の仮想通貨でナンバーワンになる」と発言

仮想通貨・リップル(XRP)が、開発元企業のCEOによる発言などを受け、6日になって20%以上上昇している。 リップル社のガーリングハウスCEOが、日本時間の5日夜頃に「リップルは銀行決済の仮想通貨でナンバーワンになる」と発言。この発言を市場が好感...

政府が金融所得への増税見送りを決定

株式の配当などの金融所得の増税見送りへ、株価への影響を考慮

株式の売却益や配当などの所得、つまり金融所得と呼ばれる所得に対して増税すべきという声が最近一部であがっていた。 しかし現在の状況を見て増税は時期尚早という声が与党内でも高まり、来年度の税制改正での増税を見送ることを決定した。

東証の4市場の再編・統合を検討へ

東京証券取引所の1部、2部、マザーズ、ジャスダック、4市場の再編を検討とCEOが発言

日本取引所グループの清田CEOが29日に定例記者会見で発言し、その中で現在東証に存在する1部、2部、マザーズ、ジャスダックの4市場の再編・統合を検討していると述べた。 東証に現在ある4市場の中で、1部は規模が大きく業績も安定している企業が上場す...

政府が仮想通貨の確定申告の改善を検討へ

仮想通貨取引の確定申告簡略化案、納税しやすい仕組みの整備に期待

仮想通貨の確定申告は、まだ効率的な方法が確立されていない感がある。そのため今週開催された政府税制調査会で、確定申告の方法を簡素化する案が出た。 現在の仮想通貨の確定申告はまだ複雑な面が残っている。仮想通貨を法定通貨と売買しただけではな...

自主規制団体認定で仮想通貨は普及するか

金融庁が日本仮想通貨交換業協会を自主規制団体として認定

金融庁が24日に、仮想通貨業界の業界団体である「日本仮想通貨交換業協会」を、仮想通貨業界の自主規制団体として認定した。 仮想通貨業界もだんだんと「業界」としての地位を確立しつつあるが、肝心の仮想通貨は今後普及するのだろうか?

金融庁が仮想通貨の業界団体を自主規制団体として認定

日本仮想通貨交換業協会が、自主規制ルール策定、会員の検査や処分の権限をもつ正式な自主規制団体に

金融庁が、仮想通貨の業界団体である「日本仮想通貨交換業協会」を、仮想通貨業界の自主規制団体として正式に認定したと24日に発表した。 自主規制団体 自主規制団体は自主規制機関とも呼ばれ、業界内のルールを定める期間として出版や映像などあら...