日本で仮想通貨のファンドが公募開始

仮想通貨ヘッジファンド「ディジアセ」が日本で公募、幅広い意味での仮想通貨で運用

資金を集めて仮想通貨に投資をするファンドが、15日に日本で公募を開始した。 ケイマン諸島の「ディジアセ」 このファンドは「ディジアセ」という名前で、管理会社はケイマン諸島にある「キャピタル・ストラテジーズ・トラスト-エポック・デジタル...

公募

有価証券の発行者が不特定多数(50名以上)の投資家に対して、 新しく発行される有価証券の取得申し込みを勧誘することを、一般 に公募と言います。これに対して、特定少数の投資家(50名未満) や、適格機関投資家(プロ)を対象として有価証券の取得申し込み を勧誘することを私募と言います。公募には有価証券の発行者が自 ら勧誘を行う直接公募と第三者に募集を委託して行われる間接募集(委託募集)のふたつがあります。

発行日決済取引

新株券の未発行段階で売買を行い、新株券の発行日から一定期間を経過した日に決済を行う取引を発行日決済取引と言います。上場会社が発行を予定する新株式を対象に行われる取引で、たとえば、株主割当増資や株式分割、または公募増資などによって新株券を...

地方債

都道府県、市町村などの地方公共団体が発行する債券。一般の不特定多数の投資者が対象の「公募地方債」と、発行者の指定金融機関や共済組合など特定対象を持つ「非公募地方債(縁故地方債)」があります。

政府保証債

政府が元本の償還と利子支払いを保証している債券のこと。公団、公庫、事業団、特殊会社等の発行する債券(政府関係機関債)のうち、公募で発行されるもののことを言います。

私募投資信託

企業などが新たな有価証券を発行する際に、不特定多数の投資者に対して購入を勧誘することを公募、特定少数に向けて行うことを私募と言います。私募投資信託は 98年の改正投資信託法によりはじめて導入された投資信託のこと。適格機関投資家向けの私募と、2名以上50名未満の投資家を対象とした少人数私募投資信託の2種類があります。

時価発行

企業等が増資のために新株を発行する際、発行価格を額面金額にせず、市場での時価を基準にして定めること。時価発行を公募で行う時には、価格決定から払込までの 間に起こる可能性のある株価変動を予測し、そこからある程度のディスカウントをして 価格を...

縁故地方債

自治体に関係の深い公金取り扱い銀行、共済組合などが引き受ける地方債です。公募地方債を発行できるのは東京都や大阪市など28団体に限られているため、民間機関を引き受け手とする地方債のほとんどがこれに当たります。

エクイティ・ファイナンス

株主資本(自己資本)による資金調達の方法として「新株発行を伴う資金調達」のこと。公募(時価発行増資)・ 株主割当(額面発行増資、中間発行増資)・第3者割当といった払込を伴う増資や、転換社債・ワラント債の発行などを総称する際、用いられます。 ...