目論見書

投資家に対する情報開示資料です。 有価証券届出書の内容、信託約款の内容、運用方法、運用方針などの情報が記載されており、販売会社に交付・送付が義務づけられています。 1998年の証券投資信託法改正により、2000年12月以降に投資信託を購入する際は受益証券説明書に替わって目論見書で情報開示しなければならないことなっています。

投資信託会社

投資信託を運営するためのシステムの中で、運用の方針や投資対象を決定し、信託銀行に運用の指図を行なう会社のこと。受益証券説明書や運用報告書の作成を行い、受益証券の募集や発行も受け持ちます。

ディスクロージャー

広義には、企業が一般に対して経営内容をオープンにするために必要十分な情報を公開することを指します。企業活動の国際化や資金調達手段の多様化にともなって、一般投資家や株主、債権者などの利益を保護する観点から、企業のディスクロージャー責任は日増しに大きくなっています。投資信託の募集時や、以降の運用で随時行われる情報開示を意味します。その手段として、有価証券報告書や受益証券説明書(目論見書)、運用報告書、貸借対照表などが挙げられます。