委託保証金

信用取引による売買が成立した場合、顧客が売買約定日の翌々日の正午までに証券会社に差し入れなければならない担保のこと。委 託保証金の額は、約定価格の30%以上。その額が30万円に満たない場合は、30万円と定められています(最低委託保証金)。これは...

反対売買

反対売買とは、買建玉を売る(転売)ことで、または、売建玉を買う(買い戻す)ことで、取引を終了することをいいます。 反対売買は、手仕舞いや仕切り、建玉を埋めるとも言われます。 約定値段の3分の1程度の委託保証金や代用証券を積めば株の売買...

代用有価証券

信用取引を行う際の委託保証金や、先物取引を行う際の委託証拠金、オプション取引を行う際の取引証拠金などは、現金のほか、株券、公社債などの有価証券で預託することもできます。これら取引所が定めた有価証券のことを代用有価証券と呼びます。ただし、代用有価証券には価格変動のリスクがあるため、時価に一定率(代用掛目)を掛けた金額で評価されます。 ※信用

信用取引

投資者が証券会社から金銭や有価証券を借り受けて売買を行うこと。投資者は委託保証金(約定代金の一定比率)を担保として証券会社に預け、所定の期間内に売買を 行って借り受けた金銭や有価証券を決済します。信用取引には「一般信用取引」と「制 度信用取引」の二つがあり、投資者はいずれかを選択できます。

規制措置

証券取引所が内部で決めている信用取引の規制基準のこと。東京証券取引所では、特定銘柄の相場状況が過熱して信用残高が急増し、信用取引の利用が過度であると判断した場合、過当投機を抑制するなどの観点から委託保証金率の引き上げなどの措置を行います(個別銘柄に対する規制措置)。この措置を受けている銘柄は規制銘柄と呼ばれます。また、相場全体が過熱した場合は、信用取引が行えるすべての銘柄に対して委託保証金率の引き上げや代用有価証券の掛目の引き下げなどを行う全面規制措置が行われます。

追い証

信用取引の継続中に顧客が差し出す追加担保のこと。買った銘柄が下がったり売った銘柄が上がったりすることで評価損が発生したり委託保証金の代用有価証券が値下がりすることで、委託保証金の額から損失料と顧客負担金(委託手数料等)を差し引いた残額が、その信用取引の約定金額の20%を下回った場合に発生します。その時点から翌々日の正午までに、信用取引の約定金額の20%を満たす金銭か代用有価証券を追加して差し入れなければなりません。