縁故地方債

自治体に関係の深い公金取り扱い銀行、共済組合などが引き受ける地方債です。公募地方債を発行できるのは東京都や大阪市など28団体に限られているため、民間機関を引き受け手とする地方債のほとんどがこれに当たります。

地方債

都道府県、市町村などの地方公共団体が発行する債券。一般の不特定多数の投資者が対象の「公募地方債」と、発行者の指定金融機関や共済組合など特定対象を持つ「非公募地方債(縁故地方債)」があります。