来年以降の仮想通貨新規制案がまとまってきた - 仮想通貨交換業等に関する研究会による報告書の内容が明らかに

レバレッジ規制や仮想通貨から暗号資産へ呼称変更等、大幅な規制と変更が検討されている

金融庁は仮想通貨に関する研究会を開いており、そこで議論した内容を元に報告書をまとめる。そして報告書の内容に基づき、来年仮想通貨の新しい規制が制定されることになる。 今年になってこれまで何度も開催されてきた研究会の議論の結果、まとめられる報告書の全容がだんだんと明らかになってきた。

自主規制団体認定で仮想通貨は普及するか

金融庁が日本仮想通貨交換業協会を自主規制団体として認定

金融庁が24日に、仮想通貨業界の業界団体である「日本仮想通貨交換業協会」を、仮想通貨業界の自主規制団体として認定した。 仮想通貨業界もだんだんと「業界」としての地位を確立しつつあるが、肝心の仮想通貨は今後普及するのだろうか?

金融庁が仮想通貨の業界団体を自主規制団体として認定

日本仮想通貨交換業協会が、自主規制ルール策定、会員の検査や処分の権限をもつ正式な自主規制団体に

金融庁が、仮想通貨の業界団体である「日本仮想通貨交換業協会」を、仮想通貨業界の自主規制団体として正式に認定したと24日に発表した。 自主規制団体 自主規制団体は自主規制機関とも呼ばれ、業界内のルールを定める期間として出版や映像などあら...

結局ハッキングを防げなかった日本の仮想通貨業界

1月のコインチェックから8か月、金融庁登録の仮想通貨業者でもハッキング事件は防げない

大手の仮想通貨取引所・Zaifが、ハッキングの被害に遭い多額の仮想通貨が流出していたと9月20日に発表された。 1月にはCoincheckで大規模な仮想通貨流出が起こり、その後日本の仮想通貨業界はセキュリティには万全を尽くしたはずだった。しかしそれでもハッキングを防ぐことはできなかった。

仮想通貨取引所のZaifがハッキングで67億円被害

ビットコイン、モナコイン、ビットコインキャッシュが不正流出。Zaifは仮想通貨の入出金を停止

仮想通貨取引所のZaifが、先週の9月14日金曜に外部からのハッキングを受け、ビットコイン、モナコイン、ビットコインキャッシュの合計約67億円が流出していたことを9月20日に発表しました。

金融庁が仮想通貨の規制を金融商品取引法に移行する検討 - 産経新聞が報道、利用者保護を強化

仮想通貨規制の移行を検討 改正資金決済法から金商法へ 金融庁が仮想通貨関連の規制の法律を、現在の改正資金決済法から金融商品取引法に移行することを検討している模様。 改正資金決済法とは 資金決済法はもともと商品券やプリペイドカードなど...

日本国内大手の仮想通貨交換業者 bitFlyer (ビットフライヤー)が金融庁による業務改善命令を受け新規口座受付停止

金融庁が仮想通貨取引所を運営する6社に業務改善命令 金融庁が22日になり、仮想通貨取引所を運営する6社に対して業務改善命令を下した。 bitFlyerは、新規口座の受付を停止 その中の1社であるbitFlyer (ビットフライヤー)は、この命令を受けて当...

複数の仮想通貨取引所に対し金融庁が業務改善命令へ - ビットフライヤーなど国内の大手仮想通貨取引所5社以上の見通し

複数の仮想通貨取引所に、今週中にも業務改善命令 金融庁が複数の仮想通貨取引所に対し、内部管理体制に不備が見つかったために今週中にも業務改善命令を出す見通しになった。 今回業務改善命令が出される見通しなのは、ビットフライヤーなど国内の...