米トランプ政権が仮想通貨詐欺の詐欺対策タスクフォースを設置
アメリカのトランプ政権が、仮想通貨詐欺などから消費者を保護することを目的としたタスクフォースを設置の大統領令を発令した。 仮想通貨は、ブームに反し各国ともに法整備が追い付いていない 仮想通貨は2017年に世界的なブームになったものの、普...
米中が相互の追加関税措置を発動 - 追加関税の応酬、貿易摩擦長期化懸念も
アメリカと中国はお互いに相手国からの輸入品に対して追加関税をかける政策をすでに発表しており、7月6日になって双方の関税措置が発動された。 アメリカの対中追加関税は日本時間の7月6日午後1時(米国東部時間6日午前0時)から発動。この政策では中国...
破綻の噂も流れ始めた中国のZTE、完全国有化との報道も
中国の通信会社・ZTEが、アメリカによる制裁措置のために「破綻・国有化」という噂も流れるところまで追い詰められている。 破綻についてはZTEから正式な発表がないのでまだ事実ではないが、かなり厳しい状況になっているのは間違いない。
アメリカが独立記念日のため休場、6月5日朝まで動きに欠けるか
6月4日は独立記念日 アメリカが独立記念日のため6月4日は祝日となり、株式・先物市場も休場。 そのため金融市場は6月4日夜から6月5日朝まであまり動きがないまま推移すると思われる。 6月4日の国内マーケット 6月4日の国内株式市場では日経225...
サウジが原油増産の用意があるとの情報で週明けは原油高
サウジアラビアがアメリカの要請に応えて原油増産の用意があると述べたとの情報が週末に流れ、それを受けて週明けの先物市場では原油が下げスタートとなった。 アメリカは同盟国にイラン産の原油を輸入しないよう要請しており、これが実現となると国際...
アメリカが同盟国にイラン産原油輸入停止を要求
アメリカは5月にイランとの核合意を離脱すると発表したが、最近になって今度は日本など同盟国に対してイランからの原油を輸入しないよう要求してきた。 つまり2015年の合意前のように、イランが多くの国に対して原油を売れないようにするつもりだ。
米経済と米ドルの「一人勝ち」が新興国にのしかかってくる
アメリカの経済は非常に好調で、最近では失業率が2000年のITバブル時以来となる3.8%まで下がった。 米経済が好調なので利上げペースが加速すると予想され、それによって米ドルの上昇も続いている。 しかしこのアメリカの「一人勝ち」状態が、新興国を厳しい状態に追い込んでいく可能性が考えられる。
激化する米欧間の貿易戦争と考えられる金融市場への影響
今年になって米トランプ大統領が次々と保護主義的な政策を打ち出し、アメリカに輸入される製品に関税をかけると発表してきた。そしてEUなど多くの国・地域はそれに対する報復措置も発表している。アメリカとEUとの貿易戦争が激化したら、金融市場にはどのような影響が考えられるだろうか?
参議院本会議が環太平洋連携協定(TPP11)を承認
参議院が13日、環太平洋連携協定(TPP11)を承認 参議院が13日に本会議を開き、環太平洋連携協定(TPP11)を賛成多数で承認。 衆議院では5月に承認済みのため、これで国会における承認手続きが完了した。 TPPは、アメリカが離脱し11ヶ国に TPP...
産油国にとって原油の減産縮小や終了は難しいことなのか - 原油価格は産油国の減産措置次第
低迷する原油価格を底上げするために2017年1月から産油国は協調して減産を行なっている。 今のところ2018年末までと決められているこの措置だが、今後縮小・終了に向かうと原油価格が大幅下落してしまうのではないかという懸念もある。
北朝鮮リスクの再燃などを受け米長期金利が急低下で3%割れ
米長期金利が急低下で3%割れ 北朝鮮リスクの再燃などを受けて23日夜以降は米国債を買う動きが拡大、米長期金利は3%を割って2.9%台まで下落した。 米利上げ観測が根強いことから、4月中旬頃から米長期金利は上昇し先週には2011年以来7年ぶりとなる...
国内ガソリン価格が5週連続値上がりで150円に接近
資源エネルギー庁が2018年5月23日に公開したガソリン小売価格によると国内ガソリン価格は5週連続も上昇している。
(海外FX会社)
41のコメント
2024年2月9日
一万位の利益で出金拒否される