仮想通貨取引所に現金や国債などの保有義務化を検討へ

業界団体「日本仮想通貨交換業協会」自主規制ルールで預金や国債保有義務化へ。

仮想通貨業界の団体である日本仮想通貨交換業協会が、会員企業に対してハッキングの被害に備えて現金や国債などの保有義務化を検討しているという情報が流れた。 相次ぐハッキングや不正流出をうけての案 これは仮想通貨取引所でハッキングによる不...

結局ハッキングを防げなかった日本の仮想通貨業界

1月のコインチェックから8か月、金融庁登録の仮想通貨業者でもハッキング事件は防げない。

大手の仮想通貨取引所・Zaifが、ハッキングの被害に遭い多額の仮想通貨が流出していたと9月20日に発表された。 1月にはCoincheckで大規模な仮想通貨流出が起こり、その後日本の仮想通貨業界はセキュリティには万全を尽くしたはずだった。しかしそれでもハッキングを防ぐことはできなかった。

ブームは終わったが仮想通貨の普及は少しずつ進んでいる - 相次ぐ大手参入や独自仮想通貨発行

2017年は仮想通貨が世界的な大ブームになった年だった。そして2018年が明けると仮想通貨価格は天井をつけ、その後暴落。仮想通貨のブームは一旦終わりを告げた。 しかしブームが終わっても、仮想通貨自体の普及は少しずつだが進んでいると見られる。

イタリアの仮想通貨取引所「BitGrail」でも仮想通貨・ナノ(XRB)の流出事件 - iFOREXコラム

イタリアの仮想通貨取引所「BitGrail」でも仮想通貨・ナノ(XRB)の流出事件 Coincheckから多額の仮想通貨・ネム(XEM)が流出した事件からまだ2週間ほどしか経っていないが、今度はイタリアの仮想通貨取引所から仮想通貨・ナノ(XRB)が流出する事件が...